暗号資産投資に関するアンケート調査結果

ビットバンク株式会社のプレスリリース

暗号資産(仮想通貨)取引所を運営するビットバンク株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:廣末紀之、以下当社)は、この度「暗号資産投資に関するアンケート調査」を実施しましたので結果をお知らせいたします。今回はインターネットユーザーに対して「暗号資産投資に関するアンケート調査」を行い、4,506人の回答を集計しております。

①2021年に投資対象として期待されている銘柄
【2021 年に投資対象として期待または保有している暗号資産銘柄をご回答ください(複数可)】という設問では、ビットコインが最も期待されていることが分かりました。次いでイーサリアム、リップルという結果になりました。
※ベーシックアテンショントークン(BAT)上場以前にアンケートを実施したため、ベーシックアテンショントークンはビットバンク上場銘柄に含めておりません

 

 

②〔年代別〕2021年に投資対象として期待されている銘柄
どの年代も一番期待しているのはビットコインですが、二番目に期待する銘柄については、20〜30代はイーサリアム、40代以上はリップルという差が出ています。

 

③2021年4月1日以降のBTC予想最高価格
過去最高価格を確実に超える「1BTC=700万円以上」を予想した人は全体の62%という結果になりました。

④〔暗号資産投資の開始時期別〕2021年4月1日以降のBTC予想最高価格
投資経験の長い暗号資産投資家であるほど価格予想は強気の傾向がありました。

〈 回答者の属性詳細 〉
回答者は20代〜40代が多い結果となっています。また、回答者の暗号資産投資の開始時期は「2017年〜2019年」が約60%を占める結果となりました。

①年代

②暗号資産投資の開始時期

③回答者が投資している金融商品
今回の調査では、回答者の96.9%が「暗号資産(現物)」に投資しており、次いで株式にも投資していることがわかりました。

■ アンケート調査概要

調査期間: 2021 年 3 月 4 日 〜 2021 年 3 月 11 日
調査対象:インターネットユーザー
回答数 :4,506人
調査方法:WEB アンケート調査
配信方法:当社Twitterからの配信、ビットバンクユーザーへのメール配信
・アンケートの質問は日本語のみで実施
※回答者4,506人のうち99%(4,461人)がすでに暗号資産への投資経験あり
※アンケート調査結果はビットバンク上場銘柄に限り掲載しています
※本リリースの調査結果をご利用いただく際は、「ビットバンク株式会社 調べ」と明記をお願い致します

■ ビットバンク株式会社 について
会社名:ビットバンク株式会社 bitbank, Inc.
URL:https://bitcoinbank.co.jp/
代表者:代表取締役CEO 廣末紀之
住所 :〒141-0031 東京都品川区西五反田7丁目20-9 KDX西五反田ビル7F
設立:2014年5月7日
資本金:11億3395万円(資本準備金含む)‎
事業内容:暗号資産(仮想通貨)関連事業

関東財務局長(暗号資産交換業者)登録番号 第00004号
一般社団法人 日本暗号資産取引業協会(JVCEA)
一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)
一般社団法人 ブロックチェーン推進協会(BCCC)

当社は暗号資産(仮想通貨)取引所「bitbank」を運営している日本の暗号資産交換業者です。bitbankは高い機能性を備えたオーダーブック(取引板)の現物暗号資産取引と誰でも簡単にワンタップで暗号資産を購入できる販売所を運営しております。bitbankは国内の現物取引高シェア24.4%*¹を獲得しており、特にアルトコインでは国内No.1の取引高シェア(56.7%)*¹となっております。

サービスサイト:https://bitbank.cc/ 

*1  JVCEA統計データとbitbankの取引データから抽出(2021年1月末日時点)

【免責事項】
・当資料におけるコンテンツは特定のお客様のニーズ、財務状況または投資対象に対応することを意図しておりません。
・当コンテンツは商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツ内のいかなる情報も、暗号資産(仮想通貨)、金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品の売買、投資、取引、保有などを勧誘または推奨するものではなく、当コンテンツを取引または売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。
・暗号資産(仮想通貨)は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
・暗号資産(仮想通貨)は、価格が変動することがあります。暗号資産(仮想通貨)の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。
・暗号資産(仮想通貨)は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。
 

 

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