リップル、アジアを代表する国際送金サービス企業であるTranglo社の株式の40%を取得

国際送金サービスのパイオニアであるTranglo社は、フィリピンなどの既存の送金経路（コリドー）でのサービス提供に加えて、現行ネットワーク内に新規ODLコリドーを導入する上でも重要な役割を果たします。リップルがアジア地域内でODL（https://ripple.com/ripplenet/on-demand-liquidity/）を提供開始することで、RippleNetユーザーは、リップルの「Line of Credit（クレジットライン）」（https://ripple.com/line-of-credit/）の活用により、運用資金を確保しつつ、これまで以上に多くの市場で国際送金を行うことが可能になります。より迅速で低コストかつ安全な国際送金を実現するため、同社は現行の国際送金サービスの提供の継続および拡大を目指します。

東南アジアの送金市場は、細分化されています。各国独自のプロセスと送金インフラが導入されており、地域における標準的な国際送金の統合機能が存在しないため、高コストな送金の回避策が必要となっています。今回の提携では、両社が持つアジア地域での専門知識を融合させることで、国際送金に関する課題を解決していきます。

東南アジアは、RippleNet（https://ripple.com/ripplenet）の採用が急速に拡大している地域の一つであり、今回のTranglo社への投資は、同地域における送金エコシステムの拡充に向けた、リップルのコミットメントの表れです。また、リップルは先週、東南アジア地域における事業拡大すべく、東南アジア担当マネージング・ディレクターにBrooks Entwistleが就任したことを発表しました。

Tranglo社の最高経営責任者（CEO）であるJacky Lee氏は、次のように述べています。「Trangloは、国際送金の迅速化、低コスト化、セキュリティ強化の実現に向けて尽力しています。リップルとの提携を通じ、新規市場にODLを導入することで、誰もが平等に利用できる、金融サービスの提供を目指します。」

リップルのRippleNet担当ジェネラル・マネージャーであるAsheesh Birlaは、次のように述べています。「Tranglo社が提供する堅牢な国際送金インフラと優れた顧客サービスや品質は、東南アジア地域を皮切りとした、リップルのODLサービスの提供拡大を推進する上で理想的です。ブロックチェーン技術と暗号資産を活用し、国際送金の迅速化、低コスト化、セキュリティ強化を実現するという両社共通のミッションをともに遂行できることを嬉しく思います。」

本取引は、規制当局の承認と通常の取引完了条件に従い、2021年中に完了する見通しです。取引完了に伴い、リップルの製品/デリバリー担当バイスプレジデントのAmir Sarhangiと、東南アジア担当マネージング・ディレクターのBrooks Entwistleが、Tranglo社の取締役会の一員となります。TNG Fintech Groupは引き続き、Tranglo社の主要株主としてリップルと協業し、Tranglo社の国際送金ネットワークのさらなる拡大に取り組んでいきます。

RippleNetは、分散型台帳技術を活用して、双方向のメッセージング、送金、流動性管理、与信枠などの金融ソリューションをグローバルネットワークに参加するパートナー企業に提供しています。リップルは昨年、RippleNet上で利用可能なサービス「クレジットライン」（https://ripple.com/insights/fund-instant-cross-border-payments-with-a-line-of-credit-from-ripplenet/）を発表しました。これによって、ODLを利用する顧客企業は、暗号資産XRPを通じ、オンデマンドで資金を調達して高頻度の国際送金を行うことができます。

リップルについて

リップルは、ブロックチェーンを活用し、あらゆる場所であらゆる方法での送金を実現します。リップルの国際送金ネットワークであるRippleNetを導入することで、金融機関は世界のどこでも、コスト効率よく、確実かつ即座に顧客の送金を実行することができます。銀行や送金事業者は暗号資産であるXRPを活用して、コストを削減することで、新たな市場への参入も可能となります。リップルは、現在、サンフランシスコ、ワシントンD.C.、ニューヨーク、ロンドン、ムンバイ、シンガポール、サンパウロ、レイキャビク、ドバイを拠点として、全世界で300社以上の顧客にサービスを提供しています。