アンケート調査結果によるインパクト投資残高5,126億円  4月6日(火)公開「日本におけるインパクト投資の現状と課題 2020年度調査」報告書

一般財団法人社会変革推進財団のプレスリリース

国内におけるインパクト投資の推進組織「GSG国内諮問委員会」の事務局を務める一般財団法人社会変革推進財団(所在地:東京都港区、理事長:大野修一、以下「SIIF」)は、国内におけるインパクト投資の現状と課題をまとめた年次調査報告書「日本におけるインパクト投資の現状と課題 2020年度調査」(以下、「本調査報告書」)を4月6日(火)にGSG国内諮問委員会、及びSIIFの両ホームページ上で公開いたします。

GSG国内諮問委員会の監督のもと、2014年の発行以降、2016年より毎年発行している本調査報告書は、今年で5年目を迎えます。これまで継続して行ってきた機関投資家・金融機関向けのアンケート調査結果から算出されるインパクト投資残高に加えて、本年度は新たな試みとして、金融機関や評価機関等の一般公開情報を基に、インパクト投資の要件である社会的インパクト評価について事前評価と事後評価が設計されていることが確認できた金融商品の組成金額の総和を「インパクト投資市場の最大推計値(ポテンシャル)」として算出しました。

<機関投資家・金融機関を対象としたアンケート調査結果の概要>
・    アンケート調査結果から算出されたインパクト投資残高:5,126億円
・    日本のインパクト投資市場の成熟度合いは「これから成長していく段階」との認識が顕著で、グローバル市場の「順調に成長している」段階に比べて一段階遅れている。
・    インパクト投資に取り組む動機としては、「顧客の要望につながる」、「責任ある投資家としてのコミットメントの一環である」といった回答が多かった。
・    インパクト投資を増やすうえでの課題として、インパクト投資の重要要素である「社会的インパクト評価・マネジメントのアプローチが断片的で体系化されていないこと」が多く挙げられた。

本調査報告書に関するメディア説明会を4月6日(火)に開催する予定です。
 

社会変革推進財団(SIIF) www.siif.or.jp
日本財団の助成金を受けて活動している当財団は、日本にインパクト投資が根付いていない2013年頃より調査研究に着手し、2014年のGSG国内諮問委員会の設立や賛同メンバーの招集を皮切りに、これまでインパクト投資における提言書や現状を記した報告書の発行、金融庁との共催で金融機関等との勉強会の開催などインパクト投資の推進のための活動をしています。様々な社会課題が山積する日本において、自助・公助・共助の枠組みを超え、社会的・経済的な資源が循環する社会の実現を目指し活動をしています。

GSG国内諮問委員会 https://gsgii.org/
2014年にGSGの日本支部として設立されました(前身:G8社会的インパクト投資タスクフォース国内諮問委員会)。日本国内の各界有識者、実務者、研究者で構成され、調査研究・普及啓発・ネットワーキング活動を通じて、日本におけるインパクト投資市場やエコシステムの拡大に貢献しています。

Global Steering Group for Impact Investment (GSG) https://gsgii.org/
2013年に当時の主要先進国首脳会議(G8)の議長国であった英国・キャメロン首相の呼びかけにより、インパクト投資を世界的に推進することを目的として創設されたグローバルなネットワーク組織です。2015年にGSG(旧称:G8社会的インパクト投資タスクフォース)と名称変更をし、現在は世界33か国及びEUが参画しています。