【タカラPAG不動産投資法人】国内不動産の取得に関するお知らせ

株式会社タカラレーベンのプレスリリース

　タカラレーベン不動産投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が資産の運用を委託する資産運用会社であるタカラPAG不動産投資顧問株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、下記の2物件(以下「取得予定資産」といいます。)の取得を行うことについて決定しましたので、お知らせいたします。

1.　取得の概要

ビッグモーター札幌清田店(底地)

（1）取得予定資産の名称	ビッグモーター札幌清田店(底地)
（2）物件番号（注1）	C-08
（3）特定資産の種類	不動産
（4）取得予定価格（注2）	1,610百万円
（5）鑑定評価額	1,790百万円
（6）取得先	後記「4．取得先の概要」をご参照ください。
（7）媒介の有無	無し
（8）売買契約締結日	2021年3月22日
（9）取得予定日	2021年3月26日（注3）
（10）決済方法及び取得資金	引渡時に手元資金より全額支払い

DCMダイキ尾道店(底地)

（1）取得予定資産の名称	DCMダイキ尾道店(底地)
（2）物件番号（注1）	C-09
（3）特定資産の種類	不動産
（4）取得予定価格（注2）	1,170百万円
（5）鑑定評価額	1,220百万円
（6）取得先	後記「4．取得先の概要」をご参照ください。
（7）媒介の有無	無し
（8）売買契約締結予定日	2021年4月1日
（9）取得予定日	2021年4月1日
（10）決済方法及び取得資金	引渡時に手元資金より全額支払い

（注1）「物件番号」は、オフィスについてはO、住宅についてはR、ホテルについてはH、商業施設・その他についてはCと分類し番号を付しています。以下同じです。
（注2）「取得予定価格」は、取得予定資産の土地売買契約に記載の売買代金額（取得に要する諸費用を含みません。）を、百万円未満を切り捨てて記載しています。以下同じです。
（注3）「取得予定日」は、土地売買契約に記載された譲渡実行日を記載していますが、取得予定資産である土地の開発行為に関する検査済証が取得先に交付されていない場合、実際の取得日は変更されることがあります。

2．取得の理由

　本投資法人は、中長期的に安定した収益の確保と着実な運用資産の成長を目指すことを運用の基本方針としております。
　取得予定資産は、いずれも本投資法人の投資対象資産に適合する資産です。ビッグモーター札幌清田店(底地)は、JR函館本線、千歳線、札沼線が乗り入れる「札幌」駅より南東方約11kmに位置しており、各種専門店、カーディーラー、飲食店及びホームセンターやアウトレットモール等の大型店が立地し、恵まれた商圏人口を有するエリアに位置しており、道路からの視認性も非常に高く、安定した賃貸需要の見込める物件です。また、本物件は本資産運用会社による独自の情報ルートにより獲得した物件であり、本投資法人のポートフォリオの立地の分散化及び収益の安定性向上に寄与するものとして取得を決定しました。DCMダイキ尾道店(底地)はJR山陽本線「尾道」駅より徒歩5分に位置しており、周辺には小売店、専門店等の商業店舗のほかに、集合住宅、戸建住宅等の住宅も立地しています。また、本物件所在地はイオン尾道店の跡地であり、本投資法人のスポンサーである株式会社タカラレーベンにより、集合住宅及び本物件を含む商業店舗用地として再開発が行われたものであり、製造業、建設業関連の企業が多く集積した尾道市において金物、工具、塗料、建築資材などの法人需要及び日用品などの個人需要に支えられたテナント粘着性の高い物件であり、本投資法人の収益の安定性向上に寄与するものとして取得を決定しました。なお、本投資法人は、DCMダイキ尾道店(底地)に隣接するイオンスタイル尾道（底地）を2021年3月1日付で取得しています。

3．取得予定資産の内容

　取得予定資産の個別物件の概要は、以下のとおりです。
　なお、表中の各欄における記載事項に関する説明は、以下のとおりです。

（1）「特定資産の概要」欄の記載について
・「取得予定年月日」は、取得予定資産の取得予定日を記載しています。
・「取得予定価格」は、各取得予定資産の売買契約に記載の売買代金額（取得に要する諸費用を含みません。）を、百万円未満を切り捨てて記載しています。
・「信託受益権の概要」は、各物件について信託受託者又は信託受託者となる予定の者との間で締結され、又は締結予定である信託契約の概要を記載しています。
・「建物状況評価の概要」は、本投資法人からの委託に基づき、調査業者が、物件の建物に関する建物劣化診断調査、短期・長期修繕計画の策定、建築基準法（昭和25年法律第201号。その後の改正を含みます。）等の法令遵守状況調査、建物有害物質含有調査等の建物状況評価を実施し、作成したエンジニアリング・レポートの概要を記載しています。当該エンジニアリング・レポートの内容は、一定の時点におけるエンジニアリング・レポート作成者の判断と意見に過ぎず、その内容の妥当性及び正確性等を保証するものではありません。また、修繕費を算出する上で、物価の変動並びに消費税及び地方消費税は考慮されていません。
・土地の「所在地」は、住居表示を記載しており、住居表示が実施されていない物件は、登記簿上の建物所在地（複数ある場合にはそのうちの一所在地）を記載しています。
・土地の「敷地面積」は、登記簿上の記載に基づいて記載しており、土地を共有する場合にも、建物の敷地全体に係る面積を記載しています。かかる面積は、現況とは一致しない場合があります。
・土地の「用途地域」は、都市計画法（昭和43年法律第100号。その後の改正を含みます。）第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
・土地の「建ぺい率／容積率」は、建築基準法に基づき、用途地域等に応じて都市計画で定められる建ぺい率の上限値（指定建ぺい率）及び容積率の上限値（指定容積率）（複数ある場合にはそのいずれも）を記載しています。指定建ぺい率は、防火地域内の耐火建築物であることその他の理由により緩和若しくは割増され、又は減少することがあり、また、指定容積率は、敷地に接続する道路の幅員その他の理由により緩和若しくは割増され、又は減少することがあり、いずれも実際に適用される建ぺい率及び容積率とは異なる場合があります。
・土地及び建物の「所有形態」は、各物件に関して本投資法人が保有する予定の権利の種類を記載しています。
・建物の「構造・階数」及び「建築時期」は、特段の記載がない限り、登記簿上の表示に基づいて記載しています。
・建物の「延床面積」及び「種類」は、登記簿上の記載に基づいて記載しており、現況とは一致しない場合があります。
・「担保設定の有無」は、本投資法人が取得予定資産について負担する担保がある場合、又は取得した後に負担することが予定されている担保がある場合に、その概要を記載しています。
・「PM会社」は、本投資法人による取得予定資産の取得後、プロパティ・マネジメント業務委託契約を締結する予定の会社を記載しています。
・「ML会社」は、本投資法人による取得予定資産の取得後、賃料パス・スルー型のマスターリース契約を締結する予定の会社を記載しています。
・「特記事項」は、本日現在において各不動産及び各信託受益権の権利関係や利用等で重要と考えられる事項のほか、物件の評価額、収益性及び処分性への影響等を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。

（2）「賃貸借の概要」欄の記載について
・「総賃貸面積」は、2021年2月28日現在において有効な取得予定資産に係る賃貸借契約書に表示されている賃貸面積を、小数第3位を切り捨てて記載しています。
・「賃貸可能面積」は、取得予定資産につき本投資法人が所有する予定である部分における賃貸が可能な面積であり、賃貸借契約書又は建物図面等に基づき賃貸が可能と考えられる面積を、それぞれ記載しています。なお、賃貸可能面積が登記上の延床面積の合計を上回る場合があります。また、小数第3位を切り捨てて記載しています。
・「主要テナント」は、物件における主要なテナント（物件の総賃貸面積に対する賃貸面積が上位のテナントをいいます。）を記載しています。
・「テナント数」は、2021年2月28日現在において取得予定資産の賃借人であるテナント（パス・スルー型のマスターリース契約が締結されている場合にはエンドテナント）の合計数を記載しています。
・「総賃料収入」は、2021年2月28日現在において有効な取得予定資産に係る賃貸借契約書に表示された年間賃料又は月間賃料（貸室部分の賃料及び共益費（もしあれば）を含み、駐車場、倉庫等付帯部分の賃料は含みません。）を12倍することにより年換算して算出した金額（なお、かかる算出においては、契約上規定される固定賃料に基づいて算出しています。）を記載しています。また、同日時点のフリーレント又はレントホリデー（契約開始時又は契約期間中に一定期間賃料を無料とし又は賃料を減額する期間を設けることをいいます。）は考慮せず、賃貸借契約書に記載された年間賃料又は月額賃料の額を基準として算出しています。
・「敷金・保証金」は、2021年2月28日現在において有効な取得予定資産に係る賃貸借契約（同日現在で入居済みのものに限ります。）に基づき必要とされる敷金・保証金の合計額を記載しています。
・「稼働率の推移」は、賃貸可能面積に対して賃貸面積が占める割合について、小数第2位を四捨五入して記載しています。2021年2月28日現在から過去5年間の各年2月末時点の数値を記載しています。

（注1）取得予定資産は底地のみであり、当該底地上に存在する建物・設備等は取得予定資産に含まれません。
（注2）店舗のほか車庫248.22㎡、工場・倉庫1221.48㎡を含みます。
（注3）主要テナントからの承諾が得られていないため、非開示としています。
（注4）テナントとの賃貸借開始日が 2019 年12月のため 2019 年以前の稼働率は記載していません。

（注1）取得予定資産は底地のみであり、当該底地上に存在する建物・設備等は取得予定資産に含まれません。
（注2）主要テナントからの承諾が得られていないため、非開示としています。
（注3）テナントの店舗営業開始日が 2020 年9月のため 2020 年以前の稼働率は記載していません。

4．取得先の概要

　ビッグモーター札幌清田店(底地)の取得先は、国内の合同会社ですが、当該取得先より開示の承諾を得られていないため、非開示としています。なお、取得先は、本日現在、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）に定める利害関係人等、並びに本資産運用会社の利害関係者取引規程に定める利害関係者のいずれにも該当しません。また、取得先と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、取得先は本投資法人及び本資産運用会社の関連当事者には該当しません。

DCMダイキ尾道店（底地）

5．利害関係人等との取引

　DCMダイキ尾道店(底地)の取得先である株式会社タカラレーベンは、本資産運用会社の親会社であり、投信法第 201 条並びに投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 123 条に規定する利害関係人等並びに本資産運用会社の社内規程である利害関係者取引規程に定める利害関係者に該当するため、売買契約を締結するに当たり、本資産運用会社は利害関係者取引規程に定めるところに従い、必要な審議及び決議等の手続を経ています。

6．物件取得者等の状況

　特別な利害関係にある者からの物件取得は以下のとおりです。以下の表においては、①会社名、②特別な利害関係にある者との関係、③取得経緯・理由等を記載しています。

7．今後の見通し

　取得予定資産の取得が、本投資法人の運用状況及び分配金の予想に与える影響は軽微であり、予想の修正はありません。

8．鑑定評価書の概要

C-08　ビッグモーター札幌清田店(底地)

C-09　DCMダイキ尾道店 (底地)

(注1)賃借人からの同意が得られていないため、非開示としています。
以上
＊本投資法人のホームページアドレス：https://takara-reit.co.jp

＜添付資料＞

参考資料 1 取得予定資産取得後のポートフォリオ一覧(2021年4月30日(予定))
参考資料 2 取得予定資産の周辺地図・外観写真

参考資料1 取得予定資産取得後のポートフォリオ一覧(2021年4月30日(予定))

（注1）「取得（予定）価格」は、各資産につき売買契約に記載の売買代金額（消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用を含みません。）を、百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、各資産の取得（予定）価格の合計額が「合計」欄及び「小計」欄に記載の金額と一致しない場合があります。
（注2）「投資比率」は、取得（予定）価格の合計額に対する各資産の取得（予定）価格の割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。したがって、各資産の投資比率の割合の合計が「合計」欄及び「小計」欄に記載の比率と一致しない場合があります。
（注3）「鑑定評価額」は、ビッグモーター札幌清田店(底地)については2020年12月31日を、代々木一丁目ビル及びイオンスタイル尾道(底地)については2021年1月31日を、DCMダイキ尾道店(底地)については2021年2月28日を、上記以外の資産については2020年8月31日を価格時点とする不動産鑑定評価書に記載された評価額を、それぞれ記載しています。
（注4）代々木一丁目ビルについては当該物件の取得に係る信託受益権売買契約を2021年2月26日に締結済みですが、取得は2021年4月30日を予定しています。

参考資料2 取得予定資産の周辺地図・外観写真
C-08 ビッグモーター札幌清田店(底地)
＜地図＞