H.I.F.株式会社のプレスリリース
BaaSプラットフォーム「Fimple Platform」を開発・運営するH.I.F.株式会社（以下、 HIF）は、AI企業与信サービス「Fimple Credit」の提供を開始致しました。
■Fimple Credit開発の背景
東京商工リサーチによると、新型コロナウイルス関連破たんは累計約1,200件となっており、東日本大震災時以上の勢いで増加しております。各種補助金・助成金やコロナ関連融資などで支援が行われていますが、経済が活性化しているとは言い難い状況で、今後も倒産は更に増加していくことが予想されており、現在も増加している売掛金の入金遅延・回収不能リスクは今後、更に高まっていくものと考えられます。
HIFでは従前より、売掛金の保証サービス「Fimple保証」などで売掛金の回収不能リスクに備えるサービスを提供してまいりましたが、「審査の部分だけ利用したい」という要望の増加をうけてAI企業与信サービス「Fimple Credit」の提供を開始するに至りました。
出典）https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210318_02.html
■Fimple Creditの概要
これまでの知見にAI分析を重ねることで極めて精度の高い与信情報を提供
「Fimple Credit」は売掛金等の入金遅延・未回収リスクを、可能性の観点で与信情報提供するサービスです。SNS情報等を活用したHIF独自の定性審査を行っております。これまで売掛金保証サービス「Fimple保証」や、決済代行サービス「Fimple決済」における与信審査で培った知見を活かしている上、AIによる分析を活用することにより、多様なリスク徴候の発見や各リスク徴候の適正な影響度の判別が可能になっており、精度の高い与信審査情報の提供が可能になっております。
※HIFの与信審査ではデフォルト率0.12%（2017年11月～2021年1月実績値）と極めて低い値を実現しております。
■Fimple Creditの3つの特長
1.債権保全観点での審査項目
「Fimple Credit」が提供するのは債権の回収可能性について、判断するための情報です。
一般的には債権が回収できなくなる要因は倒産であると考えられていますが、債権が回収できなくなる理由はそれ以外にも多々あります。また、回収不能にならなくとも、入金の遅延は督促業務など別のコストを発生させます。「Fimple Credit」はこういった、債権の毀損可能性についての情報を広く集め、提供しています。
2.デフォルト率0.12%の与信実績にAI分析を加え、精度の高い与信情報を提供
HIFは2017年11月の創業以来、買い取った債権約15,700件のうち、デフォルトとなったのは19件、デフォルト率約0.12％と極めて低いデフォルト率を維持しております。その与信審査をベースとしてAIによる分析を加え、精度の高い与信情報を提供しております。
3.財務データの提出を必要としないため、創業直後のベンチャーなどでも適正な与信審査が可能
審査のご依頼に際して決算書などの財務データのご提供は不要です。対象となる企業及び代表者等の公開データを活用して与信審査を行うことで精度の高い与信審査を実現しております。
■Fimple Credit サンプルレポート
■本件に関するお問い合わせ先
売掛先の審査をご希望される方は、下記Fimple Creditサービスのページよりお問い合わせください。
お問い合わせ後、担当の者がご対応させていただきます。
Fimple Credit お問い合わせ先：https://forms.gle/eMPtRhCMxDG7fFBy7
【H.I.F.株式会社について】
H.I.F.株式会社（旧社名：H.I.S. Impact Finance株式会社）は、株式会社エイチ・アイ・エス出身者で澤田経営道場2期生の東小薗が創業し、代表取締役を務める、主に信用保証業・決済代行業・銀行代理業を行うBaaS（Banking as a Service）プラットフォーム（※）企業です。2017年11月に設立され、売掛金まで保証する企業間決済サービス「Fimple決済」や売掛金を保証する「Fimple保証」を展開しています。
HIFはこれらのBaaSプラットフォームを通じて必要な資金が必要な法人・個人に提供される社会を実現してまいります。
H.I.F.株式会社サイト：https://www.hifcorp.co.jp/
※BaaSプラットフォーム「Fimple Platform」：決済代行や信用保証など様々なFintechサービスに必要な機能を提供するプラットフォーム。Fintechサービスの提供に必要な与信管理なども同時に提供するため、自社のサービスに組み込むことで簡単にFintechサービスを開始することができます。自社で開発が難しい企業であれば「Fimple決済」や「Fimple保証」などの既存Fintechサービスをカスタマイズして利用することもできます。