ロベコ・ジャパン株式会社のプレスリリース
2021年3月22日 ロッテルダム： ロベコは、気候変動に伴う機会とリスクに対する投資家のアプローチを調査し、その結果を発表しました。この調査は、欧州、北米、アジア太平洋地域を拠点とする、計300にのぼる世界大手の機関投資家や金融商品仲介事業者（ホールセール事業者）を対象に実施されました。全回答機関の運用資産総額は約23.4兆米ドルに相当します。
低炭素経済実現への道筋の1つとして、炭素排出量実質ゼロの目標を設定することが挙げられます。実質ゼロの目標を既に設定済みの投資家は相対的に少ない（17%）ものの、今後5年間に全投資家の半分以上（52%）にまで増加する見込みです。この動きの中心は欧州と北米であり、両地域においては60%以上の投資家が同期間内に排出量ゼロ目標を採用する予定と回答しています。アジア太平洋地域は遅れを取っており、同様の目標の設定を予定する投資家はわずか29%に留まります。
投資家の間では、脱炭素化や、化石燃料への依存から脱却し低炭素経済への移行を促進する必要性に対する認識が高まっています。調査では、今後5年間に炭素集約型資産からの投資撤退が急増することが分かりました。とは言うものの、過去5年間では、世界の投資家の40%以上が炭素集約型資産からの投資引き揚げは行っていませんでした。この割合は、今後5年の間に、機関投資家においてはわずか19%、仲介事業者では25%まで低下する見通しです。
同時に、より特化された専門知識や、気候変動関連の支援、教育へのニーズの高まりは顕著であり、回答者の44%が、脱炭素化実現の最大の障壁としてデータの不足とレポーティングを挙げています。その割合は欧州で特に高くなっています（58%）。アジア太平洋地域では、適切な低炭素運用戦略が極めて少ないことが最大の懸念事項であり（54%）、北米では、脱炭素化に関する社内の専門知識不足を最大の課題と捉えています（45%）。
ロベコの最高経営責任者（CEO）であるGilbert Van Hasselは、次のように述べています。「低炭素経済への移行には、政府、規制当局、企業、個人がそれぞれの役割を果たす世界的な取り組みが必要です。この調査では、投資家の大多数が気候変動への対応にコミットしていることが示されました。これは明るい兆しと言えます。しかし、主要課題の完全な理解という段になると、多くの投資家は何から始めるべきか、どう変化を生み出せばよいのか分からず、相当程度の知識ギャップの存在が明らかになりました。今こそ行動すべき時です。サステナブル投資における世界的な第一人者として、ロベコは、自身の情熱と専門知識を、まだ十分に態勢が整っていない人々と共有することが責務であると捉えています。そうすることで、人類が直面する最大の課題の1つである気候危機に共に立ち向かっていく決意です。」
ロベコについて
ロベコは、1929年に設立された専業のグローバルな資産運用会社です。世界に17拠点を構え、オランダのロッテルダムに本社を置いています。1995年よりサステナブル投資を世界的にリードし、サステナビリティ、ファンダメンタル、およびクオンツ分野のリサーチを独自の方法で融合させることにより、機関投資家、個人投資家双方に対し、広範にわたる資産クラスを網羅した、幅広いアクティブ運用戦略を提供しています。2020年12月31日現在、ロベコ単体の運用資産総額は1,760億ユーロ（約22.233兆円*）であり、そのうち1,600億ユーロにESG要素が統合されています。ロベコは、オリックス・コーポレーション・ヨーロッパN.V.の子会社です。ロベコの詳細は、こちらをご覧下さい：www.robeco.com
ロベコ・ジャパン株式会社はロベコの日本法人で、2013年9月に設立。
* 1ユーロ=126.325円で換算
重要事項
当資料は情報提供を目的として、ロベコ・ジャパン株式会社が作成したものです。資料中の個別の金融商品の売買の勧誘や推奨等を目的とするものではありません。記載された情報は十分信頼できるものであると考えておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。意見や見通しはあくまで作成日における弊社の判断に基づくものであり、今後予告なしに変更されることがあります。運用状況、市場動向、意見等は、過去の一時点あるいは過去の一定期間についてのものであり、過去の実績は将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。また、記載された投資方針・戦略等は全ての投資家の皆様に適合するとは限りません。当資料は法律、税務、会計面での助言の提供を意図するものではありません。
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