国際航業が日本損害保険協会と連携し、大規模水災時の早期損害状況把握の取り組みを開始~衛星画像等をもとにした浸水深推定データを提供~

日本アジアグループ株式会社のプレスリリース

国際航業株式会社(代表取締役社長:土方 聡、以下「国際航業」)は2021年4月より、一般社団法人日本損害保険協会(会長:広瀬 伸一、以下「損保協会」)と連携し、大規模水災時に被害地域における“浸水の深さ”の推定データ(浸水深推定データ)を損保協会会員各社(以下、「会員各社」)へ提供する取り組みを開始します。

今回、国際航業が提供する浸水深推定データは、「だいち2号」の衛星画像データ(損保協会から貸与)を含めた、国内外衛星画像(SAR※1画像・光学画像)やSNS情報等をもとに、被害地域の浸水の深さを国際航業の独自技術で解析しセンチメートル単位で推定したものです。

損保協会では、既に「だいち2号」の衛星画像データに関わる防災利用実証実験の一環として、宇宙航空研究開発機構(以下、「JAXA」)から提供を受けた衛星画像データを利用して“浸水の範囲”を把握する取り組みを開始※2しています。このたびの取り組みは、国際航業が提供する浸水深推定データを加えることで、会員各社が顧客からの損害状況申告内容と浸水深推定データ等の各種情報を照合することにより、損害状況を早期に把握し、保険金の迅速な支払いに結び付けることを目指すものです。
また、本取り組みは、非対面の対応が求められるコロナ禍においても、有効に活用できるものと考えています。

国際航業は、空間情報技術のリーディングカンパニーとして、これまで培ってきた衛星画像解析や防災・減災のノウハウを活かし、損害保険業界共同で実施される本取り組みに貢献していきます。

衛星画像データの活用による保険金支払いの迅速化の概念図衛星画像データの活用による保険金支払いの迅速化の概念図

※1 SAR:合成開口レーダー。マイクロ波を地面に照射し、返ってくる信号の強さや位相から地表を観測するセンサ
※2 一般社団法人日本損害保険会社 2020年12月17日ニュースリリース「大規模水災の被害状況確認で業界共同取組みを開始~衛星画像等をもとにした浸水深推定データを会員各社に共有~」
https://www.sonpo.or.jp/news/release/2020/2012_05.html
※3 フィードバック:損保協会は、JAXAに対して本取り組みの成果をフィードバックすることで、JAXAによる将来の衛星画像データ利用に関する構想の策定・調整を支援

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