日本アジアグループ株式会社のプレスリリース
国際航業株式会社（代表取締役社長：土方 聡、以下「国際航業」）は2021年4月より、一般社団法人日本損害保険協会(会長：広瀬 伸一、以下「損保協会」)と連携し、大規模水災時に被害地域における“浸水の深さ”の推定データ（浸水深推定データ）を損保協会会員各社（以下、「会員各社」）へ提供する取り組みを開始します。
今回、国際航業が提供する浸水深推定データは、「だいち2号」の衛星画像データ（損保協会から貸与）を含めた、国内外衛星画像（SAR※1画像・光学画像）やSNS情報等をもとに、被害地域の浸水の深さを国際航業の独自技術で解析しセンチメートル単位で推定したものです。
損保協会では、既に「だいち2号」の衛星画像データに関わる防災利用実証実験の一環として、宇宙航空研究開発機構（以下、「JAXA」）から提供を受けた衛星画像データを利用して“浸水の範囲”を把握する取り組みを開始※２しています。このたびの取り組みは、国際航業が提供する浸水深推定データを加えることで、会員各社が顧客からの損害状況申告内容と浸水深推定データ等の各種情報を照合することにより、損害状況を早期に把握し、保険金の迅速な支払いに結び付けることを目指すものです。
また、本取り組みは、非対面の対応が求められるコロナ禍においても、有効に活用できるものと考えています。
国際航業は、空間情報技術のリーディングカンパニーとして、これまで培ってきた衛星画像解析や防災・減災のノウハウを活かし、損害保険業界共同で実施される本取り組みに貢献していきます。
衛星画像データの活用による保険金支払いの迅速化の概念図
※1 SAR：合成開口レーダー。マイクロ波を地面に照射し、返ってくる信号の強さや位相から地表を観測するセンサ
※2 一般社団法人日本損害保険会社 2020年12月17日ニュースリリース「大規模水災の被害状況確認で業界共同取組みを開始～衛星画像等をもとにした浸水深推定データを会員各社に共有～」
https://www.sonpo.or.jp/news/release/2020/2012_05.html
※3 フィードバック：損保協会は、JAXAに対して本取り組みの成果をフィードバックすることで、JAXAによる将来の衛星画像データ利用に関する構想の策定・調整を支援
