ケニアの中古車ファイナンスHAKKI AFRICAが経産省「飛びだせJapan!」に採択されました

株式会社HAKKI AFRICAのプレスリリース

経済産業省が主催、アイ・シー・ネット株式会社が運営する新興国事業開拓補助金プロジェクト「飛びだせJapan!」に、ケニアで事業用中古車ファイナンス事業の展開を目指すHAKKI AFRICAが採択されました。

飛びだせJapan!とは

今回で第6回目となる飛びだせJapan!は、これまで数々のODA（政府開発援助）を手がけてきたアイ・シー・ネット株式会社と経済産業省が運営する、国際共同開発事業です。
これまで、22業種51社が採択され、アフリカや東南アジアの26の新興国で事業を行う企業を支援してきました。
飛びだせJapan!が掲げるミッションは、世界の課題をビジネスを通じて解決すること。「新興国の人々にも、事業に関わる人々にも利益をもたらすビジネスモデル」を持つ企業が世界の成長マーケットに展開するため、補助金を提供しています。
第6回となる今回は、ケニア・ウガンダ・モザンビーク・インドなどから、計14社が採択されました。

飛びだせJapan!ホームページ：https://www.icnet.co.jp/tobidase-japan/

HAKKI AFRICAの中古車ファイナンス事業について

後列右から：COO時田浩司・CEO小林嶺司

当社子会社は2020年末よりケニア・ナイロビで、タクシーアプリ（Uber・Boltなど）でドライバーとして働く個人事業主に対し、事業用中古車ファイナンスを開始しました。

鉄道などの公共交通機関が存在しないナイロビでは、タクシーアプリの需要が大きく、ドライバーとして生計を立てる人も少なくありません。

しかし、ケニアで流通している車の多くが日本からの輸入車のため、関税や修理に費用がかかり、日本国内で流通している中古車よりも販売価格が高くなる傾向があります。
さらに、タクシードライバーとして働く人々の中には、現地の銀行がローンの貸付にあたって必要とする信用情報（クレジットカード使用履歴など）を持たない人も多く、車を知人から借りるしかないケースが非常に多くなっています。
そこで当社は、タクシーアプリの履歴を利用した新たな信用スコアの構築と、GPS端末の活用によって、従来の信用情報を必要としない与信判断を可能にします。
さらに、モバイルマネー技術を用いて、返済を自動記帳・残高を管理することによって、国内で最も低い金利を実現します。

納車の様子