マネックス証券株式会社のプレスリリース
マネックス証券株式会社（代表取締役社長 清明 祐子、以下「マネックス証券」）、株式会社新生銀行（代表取締役社長 工藤英之、以下「新生銀行」）および新生銀行の100％子会社である新生証券株式会社（代表取締役社長 岩本康宏、以下「新生証券」、以下、新生銀行および新生証券を合わせて「新生銀行グループ」）は、金融商品仲介業務における包括的業務提携（以下、「本提携」）に関し、三社間で基本合意書（以下「本合意書」）を1月27日（水）に締結しました。
なお、本提携の実行は、本提携に係る効果の検証を踏まえ、関係官庁の許認可取得と最終的な合意内容等を定めた契約（以下「最終契約」）の締結等を前提としています。最終契約の締結は、2021年3月中を目途とし、2022年1月頃より新体制での運営を開始する予定です。
会社分割（吸収分割）の方法により、新生銀行の投資信託保護預り口座および新生証券の主に新生銀行との金融商品仲介業務にかかわる個人のお客様の債券保護預り口座に関する権利義務をマネックス証券に移管します。今後、新生銀行は、マネックス証券から金融商品仲介業務の委託を受け、既存のお客様および新規のお客様に対して引き続き投資信託、債券を販売してまいります。また、新生証券は、マネックス証券に商品の提供にかかわる媒介を行います。
本提携により、顧客口座の管理はマネックス証券が、勧誘・販売・アフターフォロー等は新生銀行が受け持ち、お客様の資産運用に関し、共同でさまざまな商品・サービスをご提供できるようになります。
（２） 背景および目的
マネックス証券は、「未来の金融を創造する」ことを企業理念として掲げ、創業以来「一歩先の未来の金
融」を創るべく、ユニークな商品・サービスを多数提供すると共に、様々な情報をタイムリーに発信するなどして、個人投資家の投資活動のサポートをしてきました。今後は更に顧客基盤の拡大を視野に入れながら、お客様それぞれに合った商品・サービスの提供を行っていくことでサービス強化を目指していきます。
新生銀行グループでは、多様化するお客様のニーズにきめ細かくお応えするために、リモートチャネル の強化によるコミュニケーション方法の見直し、投資信託に関する交付目論見書の電子化の推進、インターネット専用ファンドブル・ベア型投資信託の申込手数料の無料化など、お客様本位の業務運営を軸としたさまざまな先進的な取り組みを行ってきました。本提携は、グループの中期経営戦略に掲げる「価値共創による成長追求」に沿って、商品・サービスに優れた特色を有するマネックス証券と連携することで、お客様に提供する商品ラインナップの幅を広げ、将来にわたって最高水準のコンサルティングの提供を実現していくことを趣旨としています。
このたび、マネックス証券と新生銀行グループは、マネックス証券およびそのグループ会社の商品組成能力と幅広い商品ラインナップ、新生銀行グループの顧客基盤とコンサルティング能力という、それぞれの強みを生かして価値共創し、お客様に対してさらに質の高い資産運用サービスを提供するために、本提携に至りました。本提携は、「お客様本位の業務運営」の基本理念、すなわち、お客様にとっての「最善の利益」を一番に考え、お客様のニーズに適した金融サービスを提供する、というコンセプトに即したものです。
これにより、マネックス証券においては、取扱い商品の販路や対象とする顧客基盤の拡充につながり、高い商品組成能力を活かして、資産形成という社会のニーズにより一層応えていくことが可能になります。
一方、新生銀行グループにおいては、マネックス証券およびそのグループ会社が提供する幅広い金融商品の提供が可能になることから、これまで商品の組成や管理に充てていた経営資源をコンサルティング力の強化にシフトし、お客様との接点の質を高め、個々のお客様のニーズにより適した金融サービスの提供につながると考えています。
（３） 各社の概要
| 商号 | マネックス証券株式会社 | 株式会社新生銀行 | 新生証券株式会社 |
| 所在地 | 東京都港区 赤坂1-12-32 |
東京都中央区 日本橋室町2-4-3 |
東京都中央区 日本橋室町2-4-3 |
| 代表者 | 代表取締役社長 清明祐子 |
代表取締役社長 工藤英之 |
代表取締役社長 岩本康宏 |
| 事業内容 | 証券業 | 銀行業 | 証券業 |
| 資本金 | 122億円 | 5,122億円 | 87.5億円 （新生銀行100%出資） |
| 設立 | 1999年5月 | 1952年12月 | 2000年12月 |
（４） 分割する部門の事業内容
１．分割又は承継する部門の事業内容
本会社分割において、新生銀行の投資信託保護預り口座に関する資産および債務、ならびにこれに付帯する
一切の権利義務をマネックス証券が承継する予定ですが、詳細については、今後、当事者間で協議の上、決
定次第お知らせいたします。
２．分割又は承継する部門の経営成績
上記１のとおり、分割する部門の事業内容の詳細については今後当事者間で協議の上決定しますが、新生銀
行の投資信託保護預り口座に関しては次のとおりです。
| 決算期 | 2020年3月期 |
| 投資信託（預り総資産） | 2,867億円 |
（参考）証券会社分割における、新生証券の債券保護預り口座に関する情報
| 決算期 | 2020年3月期 |
| 仕組債（預り総資産） | 2,079億円 |
３．分割又は承継する資産、負債の項目及び金額
上記１のとおり、詳細については、今後、当事者間で協議の上、決定次第お知らせいたします。
（５） 今後の見通し
本提携がマネックス証券および新生銀行グループの連結業績に与える影響は軽微であります。
以 上
