【大阪信用金庫】第１８６回中小企業景気動向調査　定例調査

大阪信用金庫のプレスリリース

●猛威の第3波　視界不良：売上ＤＩ－53.6

　総合では、売上ＤＩが－53.6（前回比＋5.8ポイント）、収益ＤＩが－51.1（前回比＋9.1ポイント）となり2期連続の上昇となりました。売上ＤＩは、小売業が16.5ポイント、運輸業が15.9ポイント、卸売業が13.6ポイント上昇しましたが、飲食業では0.6ポイントに止まりました。
　2021年1-3月期は、売上ＤＩが3.9ポイント、収益ＤＩが7.3ポイント下落すると予想しています。中でも小売業、卸売業、サービス業では売上ＤＩがそれぞれ13.2ポイント、12.1ポイント、7.9ポイント更に下落すると予想し、需要の回復や年末商戦で持ち直した企業もありますが、第3波の感染再拡大を受け、先行きに大きな不安を抱えています。

売上ＤＩ・収益ＤＩの推移

●設備投資限界？：「予定あり」3期連続減少

　設備投資は、総合では「実施中」10.8％（前回比△0.6ポイント）、「予定あり」9.7％（前回比△0.7ポイント）で合計20.5％（前回比△1.3ポイント）となりました。特に「予定あり」は、6月期から3期連続減少（△1.4ポイント）しています。
　「実施中」＋「予定あり」は、建設業、卸売業ではそれぞれ21.5％、19.1％と前回から増加しましたが、製造業や小売業、サービス業では減少し、飲食業は8.3％（「実施中」ゼロ）まで落ち込みました。資金調達方法は、「全て自己資金」が45.4％を占め、小規模な設備投資が中心です。設備投資内容は、「機械等の新設・増設」や「事務所、店舗、工場等の新設・増設」が多く、ウィズ・コロナ時代を見据えた前向きな設備投資も見られます。

設備投資動向

●ウイルスに翻弄される事業：「売上停滞減少」73.1％

　経営上の問題点は、総合では「売上停滞減少」が73.1％（前回比△4.5ポイント）となり、依然、最重要課題となっています。特に製造業、飲食業ではそれぞれ84.7％、83.3％と高く、新型コロナウイルスに翻弄され苦戦が続いています。運輸業では「人手不足」、不動産業では「競争激化」が最大の問題点となるなど、業種間でバラツキが見られました。

経営上の問題点