株式会社トランビのプレスリリース
国内最大級の事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」(URL: https://www.tranbi.com)を運営する株式会社トランビ（本社：東京都港区、代表取締役社長：高橋聡、以下「弊社」）は、遠軽信用金庫（本店：北海道紋別郡遠軽町、理事長：島田光隆）と事業承継問題を抱える中小企業経営者様への事業承継支援サービスの提供について業務提携を開始致します。
現在、弊社では170社を超える金融機関及びM&A仲介会社と業務を提携していますが、今後も金融機関及びM&A仲介会社との提携を広げることで、後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継を促進し、国内経済・地域活性化に寄与する全国的なネットワークの構築を目指してまいります。
■業務提携の背景
遠軽信用金庫の中心的な営業エリアである北海道において、帝国データバンクの行った「北海道の休廃業・解散動向調査（2018年）」によれば、2018年の休廃業・解散件数は1255件であり、「休廃業」（737件）が全体の58.7％を占めることがわかりました。
業種別に見ると、最も件数が多かったのは「建設業」で364 件（構成比29.0％）、以下、「サービス業」が291件（同23.2％）、「小売業」が270件（同21.5％）となっています。2018 年に休廃業・解散した1255件のうち、代表者の年齢が判明した1054件を対象に代表者を年齢別にみると、「70代」が383 件（構成比36.3％）となり最多。次いで、「60代」の323件（同30.6％）でした。
2018年の休廃業・解散件数は、前年比10.9％減少となっていますが、道内の休廃業・解散件数は 東京都2583件、大阪府1287件に次いで3番目に多くなっています。道内企業の後継者不在率は7割を超える状況が続いていて、全国9地域中で最も高い水準で推移。代表者の高齢化が加速する中、今後、持続的な地域経済の成長を遂げるためにも、休廃業による企業の経済活動の停滞を防ぎ、第三者への譲渡も含めた「事業承継」促進の重要性が一段と高まっています。
■業務提携の内容
今回の業務提携により、遠軽信用金庫は顧客に対して、「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者への事業承継支援サービスの強化を予定。「TRANBI」のユーザー数は、2月末時点で22,027社となっており、事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる企業を提案することが可能になるとともに、「TRANBI」に掲載されている900件超のM&A案件を買い手企業に対して提案することで、地元企業のM&Aを活用した成長戦略の実現を支援していただけるものと考えています。
■遠軽信用金庫（www.shinkin.co.jp/engaru/）
【会社名】 遠軽信用金庫
【理事長】 島田 光隆
【創 立】 1950年7月
【事業内容】 北海道紋別郡遠軽町を中心に、23店舗を有する金融機関
■株式会社トランビ
【会社名】 株式会社トランビ
【代表取締役社長】 高橋 聡
【設 立】 2016年4月
【事業内容】 M&Aプラットフォーム『TRANBI（トランビ）』の企画・運営、その他関連事業
■M&Aプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」（https://www.tranbi.com）について
弊社は、現在大きな社会問題となっている事業承継問題に対して、オンラインM&A という手段を活用して解決すべく、国内最大級のM&Aプラットフォーム「TRANBI」を運営しています。「TRANBI」は、M&Aの一連のプロセスで最もコストを要するとされる買い手候補を探すプロセスをインターネット上のオープンプラットフォームを活用することで、劇的に効率化できるサービスです。
2019年2月末時点の登録ユーザー数は22,027社、累計M&A案件数2,386件、累計マッチング数10,076件、平均買い手候補社数11社となっており、インターネットを活用した事業承継・M&Aプラットフォームとして日本で多くの中小企業に利用されているサービスとなっています。
