ＴＫＣのプレスリリース
株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）が提供するFinTechサービス「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の企業利用件数が、12月25日に25万件を突破したことをお知らせいたします。
当社は、税理士・公認会計士1万1400名が組織する「ＴＫＣ全国会」との密接な連携の下で事業を展開しています。
ＴＫＣ全国会では、2019年から2021年の3カ年にわたる運動方針の一つとして「ＴＫＣモニタリング情報サービスの推進」を掲げており、2020年末までに「企業利用件数24万5000件」を達成することを具体的な目標としていました。
12月18日に、2020年12月末の目標24万5,000件を達成したことをお知らせしましたが、その後さらに１週間で5千件超の利用申込があり、このたび25万件を突破しました。
●ＴＫＣモニタリング情報サービスとは
2016年10月に提供開始したＴＫＣモニタリング情報サービスは、ＴＫＣ全国会会員（税理士・公認会計士）が毎月の巡回監査と月次決算を実施した上で作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、中小企業からの依頼に基づいて、インターネットを通じて金融機関に開示する無償のクラウドサービスです。
●金融機関からの評価
１行あたりの利用件数は、都銀で2852件、地銀で1159件と高まってきており、利用件数が多い金融機関ほど、その効果を実感しているようです。金融機関各支店においても、利用件数が50件以上の支店が206支店、100件以上も21支店あり、中には融資先の3割超がＴＫＣモニタリング情報サービスを利用している、という支店も出てきました。
支店担当者からは、「融資手続きが短縮され、融資判断が早まった」「迅速な財務データの入手により、社長面談時の効果的な提案につながった」「定量・定性分析に基づく事業性評価が可能になった」などの声が挙がっています。
●中小企業からの評価
ＴＫＣモニタリング情報サービスを利用する中小企業からも、「とてもスピーディーに融資を受けることができて助かりました」など、高い評価をいただいています。
ｎｏｔｅ公式サイトにて、コロナ禍における中小企業の緊急資金繰り支援事例をご紹介しています。ぜひご覧ください。 ⇒ https://note.tkc.jp/
（ご参考）
■ＴＫＣ全国会とは
ＴＫＣ全国会（会長：坂本孝司）は、税理士・公認会計士1万1,400名（2020年9月末現在）で組織される、わが国最大級の職業会計人集団です。
ＴＫＣ全国会では中小企業の適正申告と経営改善の実現を支援するため、①顧問先の月次決算を迅速・適正に支援するための月次巡回監査の実践②中小企業の経営改善と経営承継の支援③税務申告時における税理士法第33条の2に基づく書面添付④国税と地方税の電子申告の実践――などへ積極的に取り組んでいます。
■「ＴＫＣモニタリング情報サービス」のサービス内容について
(1) 決算書等提供サービス
ＴＫＣ全国会会員が顧問先企業からの依頼に基づいて、法人税の電子申告直後に金融機関へ決算書や申告書等のデータを提供するサービス
(2) 月次試算表提供サービス
ＴＫＣ全国会会員が顧問先企業からの依頼に基づいて、ＴＫＣ会員事務所による月次決算終了後に、金融機関へ月次試算表等のデータを提供するサービス
※上記に加え、経営革新等支援機関であるＴＫＣ会員が「ＴＫＣ継続ＭＡＳシステム」（経営計画策定システム）で作成した早期経営改善計画書や「ＴＫＣローカルベンチマーク・クラウド」で作成したローカルベンチマークのデータを、当サービスを通して金融機関へ提供できます。
※当サービスは、2018年7月に「ネットワーク認証に関する特許」（特許第6375425号）を、2018年10月に「月次試算表データおよび決算書データの提供方法に関する特許」（特許第6419378号）を、それぞれ取得しています。
