地方創生に向けた投資・事業経営会社「日本共創プラットフォーム」を設立

株式会社経営共創基盤（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：村岡隆史、以下「IGPI」）は、地方創生を目的とした投資・事業経営会社「株式会社日本共創プラットフォーム」（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：冨山和彦、以下「JPiX」）を設立、今般資金調達を実施し、事業を開始致します。

GDPの7割、雇用の8割を構成する我が国の基幹産業であるサービス産業を中心とした地域密着型の産業群で構成されるローカル経済圏は、労働生産性の課題や事業承継等の問題を抱えています。また、かつて地域経済を支えていた製造業においても事業環境は厳しく、ローカル経済圏は持続可能性の危機に直面しており、わが国の未来にとって重要な課題となっています。

また、昨今の新型コロナウィルス感染拡大は、このような課題を抱えているローカル経済圏に更なる深刻なダメージを与えています。一方で、かねてよりAIやIoT、ロボティクス等のデジタル技術が進化し、その適用可能性が高まりつつあります。ローカル経済圏の企業群がコロナ問題を乗り越え、元来抱えていた生産性の課題を抜本的に解決するためには、「ヒト・チエ・カネ」と、加えてそこにテクノロジーを掛け合わせたCX（コーポレートトランスフォーメーション）やDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現が求められています。

そこで、IGPIは、傘下の交通事業会社であるみちのりグループにおける成功をロールモデルに、地域企業のCXを通じた持続的な生産性向上及びLDX（ローカルデジタルトランスフォーメーション）実現の為の取り組み体制を構築し、持続性ある地方創生に向けた投資・経営事業を開始いたします。具体的には、IGPIの子会社として新設され、事業再生や地方創生に精通したメンバーにより運営される「株式会社日本共創プラットフォーム（略称：JPiX）」を通じ、ローカル経済圏の企業への投資及び事業経営を行い、地方創生と事業の持続可能性の確保に向けた取り組みを加速していきます。

JPiXはIGPIが議決権株式を100%保有いたしますが、上記の設立趣旨に賛同頂いた国内の金融機関や事業会社計8社に対して種類株式を発行し、資金調達を実施する旨の種類株式引受契約、株主間契約を本日付で締結しております。加えて、KDDI株式会社等には投資委員会の諮問委員に就任頂きます。

JPiXは、投資先企業の株式を長期的に保有し、投資先の経営に長期的なコミットをすることで、ローカル経済のサステイナビリティを確保し、投資先の企業価値の向上、ひいてはJPiXグループ全体の企業価値向上に努めてまいります。これらの活動を通じて、JPiXは地方創生における恒久的、持続的なプラットフォームとなることを企図しています。

今後は志を共にする他の金融機関や事業会社とも協力関係を構築し、より大きな規模でこの枠組みを推進できるように、当面は総額1,000億円規模までの資金調達を目指してまいります。

【取り組みイメージ】

【日本共創プラットフォーム 概要】

※経営共創基盤（IGPI）は、長期的・持続的な企業価値・事業価値の向上を目的とした「常駐協業（ハンズオン）型成長支援」を通じて、成長支援や創業段階での支援あるいは再生支援等、企業や事業の様々な発展段階における経営支援に従事しております。

※みちのりグループは、IGPIの100%出資によって設立された「みちのりホールディングス」を持株会社として東日本広域で交通・観光事業を展開するグループです。傘下には、福島交通グループ、茨城交通グループ、岩手県北バスグループ、関東自動車グループ、会津バスグループ及び湘南モノレールの六つの交通事業グループとみちのりトラベルジャパンや浄土ヶ浜パークホテル等の観光事業グループを有し、地域をまたぐ広域連携を通じて、地方の交通事業・観光事業会社の経営の長期的な持続性の確保に取り組んでおります。