JSKパートナーズ株式会社のプレスリリース
JSKパートナーズ株式会社（本社所在地：東京都新宿区、代表取締役：片寄 敬三）は、全国の投資家を対象に、「アメリカ大統領選挙の影響と今後の株価」に関する調査を実施しました。
今回の大統領選挙は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて郵便投票が増加したり、激戦州4州でトランプ陣営や選挙人、選挙監視人が訴訟を起こしたりなど、非常に熾烈な戦いとなりました。
（4つの州はいずれも原告が訴訟を取り下げています。）
当選確実が伝えられたバイデン氏は11月7日、地元デラウェア州で演説し、勝利を宣言しました。
一方、トランプ大統領は、選挙に不正があったと主張し、Twitterなどで“選挙不正”の情報を拡散したり、選挙に不正はなかったと報告発表した政府高官を解任したりと、最終決着にはしばらく時間を要しそうです。
今月14日に行われる選挙人による投票の結果が出るまではバイデン氏の勝利は確定しませんが、選挙戦の大勢が見えてきたこともあってか、株価が上昇するなど経済への影響も出始めています。
今回のトランプ大統領 VS バイデン氏の選挙戦は、今後の日本経済にどのような影響を及ぼすのか、投資家の方々は、どのように見ているのでしょうか？
そこで今回、JSKファンド第41号第1次（http://p-m-g-service.com/lp/）の運営をサポートするJSKパートナーズ株式会社は、全国の投資家を対象に、「アメリカ大統領選挙の影響と今後の株価」に関する調査を実施しました。
- トランプ氏・バイデン氏どちらが当選して欲しかった？
まずは、今回のアメリカ大統領選挙でトランプ大統領とバイデン氏のどちらが当選して欲しいと思っていたかを伺っていきましょう。
「トランプ氏とバイデン氏のどちらが次期大統領に当選して欲しかったですか？」と質問したところ、
『バイデン氏（53.7％）』という回答が『トランプ氏（46.3％）』を7.4ポイント上回る結果となりました。
バイデン氏に当選して欲しかったという方が若干多いようです。
■バイデン氏が当選して欲しかった理由とは？
・あまりにも強硬的すぎる姿勢を変える必要を感じていた（20代／男性／大阪府）
・トランプの無鉄砲な発言により、為替や株価への影響が大きかったから（30代／女性／東京都）
・トランプだとアメリカの国際社会からの孤立が強まり、中国が国際社会の影響力を強めそうだから（40代／男性／大阪府）
・自国第一主義による貿易摩擦など、経済面に悪影響が見られたから（50代／男性／神奈川県）
■トランプ氏が当選して欲しかった理由とは？
・安定感（40代／女性／東京都）
・なんとなく（40代／男性／奈良県）
・株が上がりそう（50代／男性／三重県）
などの回答が寄せられました。
バイデン氏が当選して欲しかったという方からは、この4年間のトランプ政権による世界情勢の変化を受け、今後の経済を不安視する回答が多く寄せられました。
- 【バイデン氏が勝利宣言したけれど】大統領選挙の影響はいつまで続く？
今回のアメリカ大統領選挙は、バイデン氏が当選して欲しかったという投資家が過半数を占めていることが分かりましたが、このアメリカ大統領選挙の影響はどれくらい続くと見ているのでしょうか？
そこで、「アメリカ大統領選挙の影響はいつまで続くと思いますか？」と質問したところ、
『2020年いっぱい（36.3％）』という回答が最も多く、次いで『2021年3月くらいまで（35.8％）』『2021年6月くらいまで（9.6％）』『2022年以降も続く（8.9％）』『2021年いっぱい（6.0％）』『2021年9月くらいまで（3.4％）』と続きました。
多くの方が、長くても今年度（2021年3月）いっぱいくらいまで影響すると見ているようですが、中には2022年以降も続くと見ている方もいらっしゃるようです。
もしかしたら、次回の大統領選挙（2024年）まで影響が続くと予想しているのかもしれませんね。
■アメリカ大統領選挙の影響はいつまで続く？
【2020年いっぱい】
・法廷闘争の影響を受けるのが2020年いっぱいだと考えるから（40代／女性／東京都）
・選挙結果が覆ることはもうないだろうし、政権移行手続きが始まったから（50代／男性／大阪府）
【2021年3月くらいまで】
・不正疑惑が上がっているのでなかなかケリがつかないのではないかと思う（30代／男性／愛知県）
・期待値があるので、多少消費が上がると思うから（40代／女性／神奈川県）
【2021年6月くらいまで】
・大統領就任手続きの混乱で3月まで、就任後もそれを認めない勢力がいることで6月まで影響が出る（30代／男性／大阪府）
【2021年以降も続く】
・ここまで混迷を極めた以上何らかのしこりは残る（40代／男性／京都府）
などの回答が寄せられました。
選挙結果の確定以降も、政権移行手続きや、不正の主張に関する法廷闘争などが落ち着くまではしばらくかかると考えていらっしゃるようです。
- アメリカの株価変動の見通しと日経平均株価への影響をどう見てる？
今回のアメリカ大統領選挙の影響に対する見通しが分かりました。
毎回、大統領選挙後は、NYダウなどアメリカの株価が大きく変動する傾向がありますが、今回のアメリカ大統領選挙を受けて、アメリカの株価変動をどのように見ていらっしゃるのでしょうか？
そこで、「NYダウ平均株価などのアメリカの株価変動についてどのように見ていますか？」と質問したところ、
『しばらくは上昇が続くと思う（34.9％）』という回答が最も多く、次いで『高止まりすると思う（32.3％）』『下落していくと思う（20.5％）』『大暴落を懸念している（10.0％）』と続きました。
アメリカの株価は、今後しばらく上昇傾向あるいは高値安定と見ている方が多いようです。
では、今回のアメリカ大統領選挙が与える日経平均株価への影響をどのように見ていらっしゃるのでしょうか？
そこで、「アメリカ大統領選挙の日経平均株価への影響をどのように見ていますか？」と質問したところ、8割以上の方が『しばらく影響が続きそう（82.7％）』と回答しました。
殆どの方が、アメリカ大統領選挙が決着、新政権の発足以降も、しばらくは日経平均株価への影響が続くと見ているようです。
- 日経平均株価はどう推移していく？
アメリカの株価変動、そしてアメリカ大統領選挙による日経平均株価への影響の見通しが分かりました。
では、今後の日経平均株価はどのように推移していくと予想していらっしゃるのでしょうか？
そこで、「今後の日経平均株価はどのように推移すると思いますか？」と質問したところ、
『微増微減を繰り返すと思う（35.1％）』という回答が最も多く、次いで『緩やかな上昇が続くと思う（30.0％）』『緩やかに下落していくと思う（18.3％）』『急激に高騰すると思う（8.9％）』『大暴落すると思う（7.8％）』と続きました。
微増微減を繰り返していくと見ている方が多いようです。
また、下落していくと見ている方よりも、上昇していくと見ている方が多いことが分かりました。
■そのように思う理由とは？
【微増微減を繰り返すと思う】
・アメリカの不安定さを見ていると日本も安定的ではないと思うから（20代／女性／埼玉県）
・コロナの影響が大きい海外の動向を受け、増減の影響を受けると思う（30代／男性／栃木県）
【緩やかな上昇が続くと思う】
・各国の経済政策や金融緩和策による金余りの状況が、株式市場を中心としたマネーゲームに発展しそう（40代／男性／愛知県）
・世界的な量的緩和と金融緩和がコロナ禍で続く限り、金融市場へのマネーの流入も続く（40代／男性／大阪府）
【緩やかに下落していくと思う】
・ドルが強くなっていくと、株が下がると思うから（20代／女性／東京都）
・現在の株価は実体経済を反映した株価でないから（50代／男性／東京都）
【急激に高騰すると思う】
・新型コロナのワクチンなどの材料を手掛かりに、投機マネーが流入すると思うから（30代／男性／愛知県）
【大暴落すると思う】
・やや上昇が過熱気味で実体と乖離していると感じるので（50代／男性／東京都）
などの回答が寄せられました。
やはり、新型コロナウイルスの感染拡大が、今後の株価にも大きな影響を与えると考えていらっしゃる方は多いようです。
- ご自身の2021年の投資スタイルは？
今後の日経平均株価の推移予想が見えてきました。
では、そういった予想を踏まえて、2021年はご自身の投資スタイルをどのようにしていこうと思っていらっしゃるのでしょうか？
そこで、「2021年はご自身の投資スタイルを変える予定ですか？」と質問したところ、
『現状維持（49.2％）』という回答が最も多く、次いで『投資額を増やす予定（22.9％）』『投資額を減らす予定（17.4％）』『投資商品を追加・変更する予定（10.5％）』と続きました。
半数近くの方が、2021年も『現状維持』の投資スタイルで行こうと考えていらっしゃるようです。
その一方で、『投資額を増やす予定』『投資商品を追加・変更する予定』と、攻めの姿勢に変える予定の方も少なくないことが分かりました。
どのような理由で、2021年に投資スタイルを変えようと思っていらっしゃるのでしょうか？
前の質問で、『投資額を増やす予定』『投資額を減らす予定』『投資商品を追加・変更する予定』と回答した方に、その理由を聞いてみました。
■2021年は投資スタイルを変える予定です！
【投資額を増やす予定】
・こんな時こそ変化（30代／男性／山形県）
・大統領選挙後は変動が大きく、投資するにはこの時期を逃してはいけない（40代／男性／大分県）
・景気の波に乗るのはタイミングが大事だから（40代／女性／和歌山県）
【投資額を減らす予定】
・しばらくは、様子を見る、大分損をしたので（40代／男性／愛媛県）
・今の株価と世界経済が比例していないから（50代／男性／東京都）
【投資商品を追加・変更する予定】
・資金が集中している銘柄など、利益確定のタイミングを図り、インカムゲインも含めた利益を得られるポートフォリオとする（30代／男性／東京都）
・先行きが不透明なので、リスクを分散したい（50代／女性／千葉県）
などの回答が寄せられました。
アメリカ大統領選挙後の世界経済を先読みして、攻めの姿勢へと転じる方、そして、withコロナという先行き不透明感から、リスク分散のために投資スタイルを変えるという方が多いようです。
- 2021年は投資スタイルを見直す絶好のチャンス！
今回の調査で、投資家目線でのアメリカ大統領選挙の影響が分かりました。
あのトランプ大統領が敗戦を黙って受け入れるとは思えず、この選挙戦が最終決着し、バイデン氏が大統領に就任したとしても、しばらくは影響が続くと予想している方もいらっしゃるようです。
また、NYダウなどアメリカ株価の今後の予想や、日経平均株価に与えるであろう影響についても見えてきました。
日経平均株価は11月6日にバブル崩壊後の最高値を更新しましたが、このまま上昇の一途を辿るとは思っていない方も多く、2021年の投資スタイルを変えようとお考えの方も決して少なくないことが分かりました。
新型コロナウイルス感染拡大の第3波も懸念されています。
先行きが予想しにくい時代となった今、そして2021年は、投資のスタイルや投資先などを改めて見直すべき時期なのかもしれませんね。
- ファンド投資をご検討される方に自信を持ってオススメします。
「アメリカ大統領選挙の影響はしばらく続きそう…」
「日本経済も大きな影響を受けるだろうけど、株価が下落しないといいが…」
当社がオススメするファンドは、JSKファンド第41号第1次です。
JSKファンド第41号第1次のファンド運営を行う業者は株式会社PMGサービス（http://p-m-g-service.com/lp/）です。
当社は、株式会社PMGサービスのファンド運営をサポートしています。
株式会社PMGサービスは、売掛債権の買取り事業（ファクタリング）を専業の事業目的としています。
ファクタリングとは、中小企業の資金調達手法のひとつです。
銀行の貸し渋りが日本の社会問題となっている状況の現在、資金調達を求める企業が後を絶ちません。
ファクタリングはますます企業活動の資金調達方法として利用が広がるとみられます。
＜JSKファンド第41号第1次の特徴＞
■5つの安心要素
✔安定性：ファクタリング事業で実績のあるピーエムジー株式会社との共同スキーム
✔堅実性：第1期決算期分配予定において投資利回り目標15％を達成
✔信頼性：創業以来40本超のファンド取組みを持つJSKパートナーズ株式会社が運営をサポート
✔厳格性：ファンド運用を成功させるための2段階審査体制
✔透明性：出資者にはいつでも運用状況を開示
予測がつかない今の時代。
これから投資をお考えの方のみならず、既に投資をされている方も、今が「投資」を見つめ直す好機ではないでしょうか？
■株式会社PMGサービス：http://p-m-g-service.com/lp/
■TEL：03-5272-3563（受付時間10時～17時 土日祝休み）
■お問い合わせ：info@jskpartners.com
【当社の概要：JSKファンド第41号第1次の募集を行う金融商品取引業者】
◇商号等：JSKパートナーズ株式会社
◇資本金：5,000万円
◇代表者：代表取締役 片寄 敬三
◇主な事業：金融商品取引業
※当社は第二種金融商品取引業を行う金融商品取引業者です。
※当社の登録番号は＜関東財務局長（金商）第2075号＞です。
◇所在地：〒160-0022 東京都新宿区新宿六丁目28番8号 ラ・ベルティ新宿9階
◇TEL：03-5272-3563
◇FAX：03-3207-3655
◇加入協会等： 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）
◇苦情処理措置及び紛争解決措置の内容：
当社は、特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）を利用することにより、
金融商品取引業等業務関連の苦情及び紛争の解決を図ります。
【連絡先】
・名称：特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）
・住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番13号
・TEL：0120-64-5005（フリーダイヤル）
【投資を考えている方へのご注意】
1. 本WEBでご紹介しているJSKファンド第41号第1次については現在の状況を説明しています。
2. 本WEBでご紹介している内容は、本WEB作成日現在の情報に従って作成されています。その後の状況の変化や法令の変更によっては妥当性を欠く可能性があります。
3. 本WEBでご紹介されている出資対象事業持分は、商法第535条以下の規定に基づき組成されたJSKファンド第41号第1次匿名組合に係る出資対象事業持分です。
4. JSKファンド第41号第1次ではファンドを運営する匿名組合契約上の営業者と出資を希望されるお客様が匿名組合員となって匿名組合契約を締結します。
5. 匿名組合契約は制度上、本匿名組合への出資は投資と位置付けられ、元本を保証することはできません。
6. 匿名組合契約に対する出資元本はさまざまなリスクがあり、利益が得られることもある反面、場合により出資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じる恐れのあるお取引です。
7. JSKファンド第41号第1次の出資を検討されるときは事前に必ず「契約締結前交付書面兼重要事項」及び「匿名組合契約（見本）」を当社までご請求ください。
8. JSKファンド第41号第1次への投資は自らの責任において、必要に応じ弁護士、税理士、公認会計士等の専門家に相談するなどして、本資料に記載された事項等を慎重に検討した上で、投資判断を行ってください。
9. JSKファンド第41号第1次の匿名組合に関するご質問等がございましたら当社までご連絡ください。
調査概要：「アメリカ大統領選挙の影響と今後の株価」に関する調査
【調査日】2020年11月25日（水）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,110人
【調査対象】全国の投資家
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
