マネックス証券株式会社のプレスリリース
マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：松本大、以下「マネックス証券」）は、2019年3月1日から3月4日までインターネットを通じて、マネックス証券に口座をお持ちのお客様向けにアンケート調査（回答数609件）を実施しました。
【調査結果概要】
特別調査 消費税率引き上げについて、反対が賛成を大きく上回る
2019年10月に予定されている消費税率引き上げについて尋ねました。増税に反対する投資家が全体の半数近くにのぼり、賛成と回答した割合を大きく上回りました（グラフ1-1）。加えて、増税に反対と回答した投資家の7割が、「現状同様、今後8%を維持すべき」と回答しました（グラフ1-2）。
また、増税前にまとめ買いや駆け込み購入をするかどうかとの質問には7割近くの投資家が「予定はない、おそらくしないと思う」と回答しました（グラフ1-3）。
さらに、消費刺激策として検討されているキャッシュレス決済によるポイント還元については半数以上の投資家が「利用したい」と回答しました。一方で3割近くが「まだ分からない」と回答しています（グラフ1-4）。ポイント還元の制度に対する理解が進んでいない現状があるのかもしれません。
定例調査 個人投資家の相場観について
今後3ヶ月程度の各国（日本、米国、中国）の株式市場に対する個人投資家の見通しは、 前回調査より日本株DI（※）が2ポイント低下、米国株DIが11ポイント低下した一方で、中国株DIは6ポイント上昇とまちまちの結果となりました（グラフ2-1）。年明け以降株価は戻り基調にありますが、米中の貿易戦争問題などがくすぶるなかで投資家のセンチメントはなかなか高まってこないようです。
【日本株DI】（2018年12月）11→（2019年3月）9（前回比-2ポイント）
【米国株DI】（2018年12月）20→（2019年3月）9（前回比-11ポイント）
【中国株DI】（2018年12月）-32→（2019年3月）-26（前回比+6ポイント）
（※）DI：DIとは、相場が「上昇すると思う」と回答した割合（%）より「下落すると思う」と回答した割合（%）を引いたポイントです。DIがプラスとは、「上昇すると思う」と回答した割合が高く、DIがマイナスとは、下落すると思うと回答した割合が高いことを示します。
（注）グラフの数値は、小数点以下の計算により合計が必ずしも100.0%とならない場合があります。
なお、調査結果の詳細は別紙レポートをご参照ください。
以 上
【手数料等およびリスクについて】
マネックス証券の取扱商品等のお取引をいただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
また、各商品等には価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引、外国為替証拠金取引、取引所CFD（くりっく株365）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じることがあります。各商品等のお取引にかかる手数料等およびリスクは商品毎に異なります。詳細につきましては、マネックス証券ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書」「目論見書補完書面」「リスク・手数料などの重要事項」等を必ずお読みください。
【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
