厚生労働省の働き方改革 特設サイトにてグローバルモビリティサービスが代表事例として選出 柔軟な働き方で社会課題を解決

Global Mobility Service株式会社のプレスリリース

 自動車を所有できない世界の貧困/低所得層 約17億人に向け、IoT技術を活用した信用創造サービスを提供する金融包摂型FinTechベンチャー・Global Mobility Service株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員/CEO:中島 徳至 以下「GMS」)は、厚生労働省の働き方改革 特設サイトにて、柔軟な働き方で社会課題を解決している点が評価され、代表事例として記事や動画で紹介されましたことをお知らせいたします(https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/file24/)。

 GMSは、世の中の変化に合わせ、柔軟に働き方の制度設計をしながら生産性を上げるとともに、新型コロナウイルス感染症対策では社員の安全を第一に考えた取り組みを行っております。

厚生労働省から評価された主な取り組みは以下になります。
・リモートワーク制度
 セキュリティ面などを整備した上で2019年より運用しており、海外で暮らしながらフルリモートで働く社員もおります。

・フレックスタイム制度
 11時から16時までの5時間をコアタイムとするフレックスタイム制度を導入し、柔軟な働き方ができる環境構築に加えて、残業時間や有給休暇の消化状況の可視化も行っております。

・自家用車での出勤許可
 感染症対策の一環で、自家用車での通勤を認め、会社近くの駐車場代を補助しております。

・社内での食事代補助
 感染症対策の一環で、外食を控えオフィス内で食事をする場合、食事代を補助しております。

 これからも、国籍や経歴、専門性など様々な個性を持つ社員を受容し、その能力を最大限発揮してもらうために「活躍する場の提供」をテーマに掲げ、より良い職場環境を創出してまいります。

 GMSは、今後も、SDGsの中でも最重要課題とされる「貧困」などの社会課題を解決する中に経済合理性を創出し、真の意味で「サステイナブル」なビジネスモデルを日本及びASEAN諸国でより一層推進してまいります。GMSの取り組みの様子はこちらの映像をご覧ください(https://youtu.be/A0sU6EGaAXY)。

 これからのGMSの取り組みに、どうぞご期待ください。

※プレスリリースに掲載されている内容、資本関連、サービス、お問い合わせ先、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

■Global Mobility Service株式会社の概要
 GMSは「真面目に働く人が正しく評価される仕組みを創造する」をビジョンに掲げ、世界の貧困/低所得層 約17億人の信用創造を行う金融包摂型FinTechベンチャーです。自動車の遠隔起動制御技術を搭載した IoT デバイス「MCCS」で収集した車両データ(走行状況、速度等)と金融機関と連携して取得した金融データ(支払い状況等)を分析することで、ドライバーの信用力を可視化し、従来の与信審査には通過できなかった方へ、ローンやリースなどの金融サービスを活用する機会を創出します。
 日本国内及びASEAN諸国(フィリピン/カンボジア/インドネシア)において低所得層の就業機会を創出する社会解決型のビジネスモデルが評価され、2020年10月時点で累計約56億円の資金調達を実施しています。貧困などの問題を解決する中に経済合理性を創出したビジネスモデルにより、豊かな社会の実現に向けて、国際社会に貢献してまいります。

会社名Global Mobility Service株式会社
代表者代表取締役 社長執行役員/CEO 中島 徳至
所在地東京都港区芝大門1丁目12番16号 住友芝大門ビル2号館 4階
事業内容モビリティサービスプラットフォームの提供
クラウド上に蓄積したビッグデータの二次活用サービス
設立日2013年11月25日
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