「火災保険 水災補償付帯率」(2019年度)をウェブサイトに掲載しました

損害保険料率算出機構のプレスリリース

損害保険料率算出機構【略称:損保料率機構、理事長:浦川道太郎】は、火災保険における水災補償の割合を示す「火災保険 都道府県 水災補償付帯率」(2019年度)を、当機構ウェブサイトに掲載しました。
火災保険 水災補償付帯率URL:https://www.giroj.or.jp/databank/attachment_ratio_flood.html

火災保険 水災補償付帯率は、全国計では2019年度も減少傾向で推移し、67.8%となっています。

  • 火災保険 水災補償付帯率の推移(全国計)
  2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
全国計   73.4%   71.9%   70.5%   69.1%   67.8%

(注1)本表は、当機構の会員保険会社が当機構に報告した住居専用建物(収容する家財を含む)を対象とする「火災保険」の数値であり、各種共済は含みません。
(注2)水災補償付帯率とは、当該年度末時点で有効な火災保険契約件数のうち、水災を補償している契約件数の割合です。
(注3)今回新たに公表した数値は2019年度数値であり、2018年度までの数値は、既公表数値から変更ありません。
 

  • 火災保険 水災補償付帯率の推移(都道府県別)

(注1)本表は、当機構の会員保険会社が当機構に報告した住居専用建物(収容する家財を含む)を対象とする「火災保険」の数値であり、各種共済は含みません。
(注2)水災補償付帯率とは、当該年度末時点で有効な火災保険契約件数のうち、水災を補償している契約件数の割合です。

当機構ウェブサイトでは、集計を開始した2013年度以降のデータをExcelにてダウンロードできます。

URL:https://www.giroj.or.jp/databank/attachment_ratio_flood.html

近年、大雨や台風による水災被害が増えています。ハザードマップなどでご自身の水害リスクを確認し、必要な補償が受けられるよう、火災保険の契約内容を確認することが大切です。 

- 本件のお問い合わせ先 -
損害保険料率算出機構
総合企画部広報グループ(担当:嶋田、姫川)
電子メールアドレス:contact@giroj.or.jp
URL:https://www.giroj.or.jp/

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