一般社団法人スマートワレット協会のプレスリリース
20年6月に設立した㈳スマートワレット協会に国際クレジットブランド4社及び電通が参加。タッチ決済（コンタクトレス決済）ベースの購買体験の向上、業務負担軽減を目的に標準化仕様の策定を行う。実証実験の実施を視野に入れ、21年1月より具体的な標準化仕様策定の検討を開始。
アメリカン・エキスプレス、JCB、Visa、Mastercardと電通
㈳スマートワレット協会への参加を決定し主会員へ就任
スマートワレットの仕様標準化に向け具体的な活動を開始へ
●2020年6月に設立した「スマートワレット協会」に国際カードブランドなど5社が参加を決定
●タッチ決済（コンタクトレス決済）ベースの購買体験向上と業務負担軽減を目指す仕様標準化が目標
●今後は関連事業者の参加を募り、ワーキンググループでオープンに議論
●実証実験の実施も視野に入れ、2021年1月から具体的に仕様の標準化検討を開始
一般社団法人スマートワレット協会（所在地：東京都港区、以下、当協会）は、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.、株式会社ジェーシービー、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社、Mastercardの国際カードブランド4社（50音順）と株式会社電通が、当協会に主会員として参加を決定したことをお知らせいたします。
当協会は、クレジットカード/デビットカード/プリペイドカードに搭載された国際標準規格準拠の非接触IC（NFC）によるタッチ決済（コンタクトレス決済）とその他のサービス利用の同時処理を可能にし、日々の生活でストレスなく使える「スマートワレット」の仕様標準化を目的に今年6月に設立されました。
今回参加する主会員5社は、当協会の運営方針や活動計画を定めるステアリングコミッティのメンバーに就任いたします。また準備が整い次第、ID認証、ワレット運用、トークン利用、実証実験検討に関する各ワーキンググループを立ち上げ、デバイスとサービス間の相互運用性の確保やサービス及びデータの利活用についてオープンに議論いたします。カード発行事業者、家電及び決済機器メーカー、ICチップベンダー、エンターテインメント事業者、移動体通信事業者などにも参加を募り、2021年1月から具体的な標準化検討を進めてまいります。
新型コロナウイルス感染拡大後、一般生活者だけでなく店舗関係者からも衛生面の観点から非接触ICによる決済への期待が高まっています。スマートワレットは、例えばスマートフォンでタッチ決済（コンタクトレス決済）するだけでポイントの付与を同時に出来るようにして物理的なポイントカードを不要にするなど、決済だけにとどまらない購買行動全体の利便性向上と店舗における業務負担軽減を目指します。
当協会の概要及びスマートワレットの将来構想については、別紙をご参照ください。
※「スマートワレット」の商標は大日本印刷株式会社の許諾を得て使用しています
別 紙
一般社団法人スマートワレット協会について
基本構想
ひとつになる、スマートになる。
お財布の中身がひとつになってシームレスになれば、暮らしの質が変わります。
決済だけにとどまらない、あらゆる広がりの可能性を持った
生活者視点のオープン・プラットフォームを目指します。
SmartWalletのS、サービスのSを表す外周の●の並びが、真ん中のWalletを表現するWを中心に寄り添うように集まっています。これは、さまざまなサービスをスマートにひとつにするというスマートワレット協会の基本構想を示しています。
協会概要
将来構想
スマートワレット将来構想イメージ図
