Guidable、在留外国人が無料で保険に加入できる「Guidable Jobs Free Insurance」を公開

Guidable株式会社のプレスリリース

Guidable株式会社(東京都港区、代表取締役 田邉 政喜)は2019年3月12日より、在留外国人が就業時に安心して業務に従事するため、三井住友海上火災保険株式会社(以下、「三井住友海上」)と連携して「Guidable Jobs Free Insurance」の提供を開始します。

「Guidable Jobs」は、日本に在住する外国人が、自らの能力やニーズに合わせたアルバイトを探せる英語版の求人情報サイトです。企業が求人で設定する職種と27種類におよぶ在留資格をマッチングさせて、働ける求人かどうかを可視化する「在留資格マッチング機能」や、企業の採用担当者が日本語で求人内容を入力すると自動的に多言語に翻訳して求人可能な「自動翻訳機能」を備えています。在留外国人においても、10の職域から求人をわかりやすく探せるほか、一覧から職場の写真を確認できる機能によって、就業環境をイメージしやすいサービス設計となっています。

「Guidable Jobs Free Insurance」は、Guidableに会員登録(無料)の在留外国人が万が一就労時にケガをした際に、三井住友海上から最大50万円の補償を受け取ることができる1カ月間の保険です。無料で保険を付与するサービスのため、在留外国人は安心して治療に専念することができます。

これまで、在留外国人が業務従事中にケガした場合は、日本人と比較して経済的負担が大きく、就業先企業の選択機会や就労頻度が限られていました。異国の地で働くことへの負担を軽減することで、在留外国人の就業機会を拡大するとともに、採用企業の負担も軽減します。

なおGuidable株式会社は、外国人の就労負荷を軽減するために三井住友海上と連携し、在留外国人を支援する目的でさまざまな保険・サービスの導入を検討する予定です。今後も「外国人と日本人の境界線をなくす」という理念のもとに、在留外国人と日本人の懸け橋となるサービス展開を進めてまいります。
 

  • Guidable Jobs Free Insurance概要

 

  • Guidableについて

Guidableは、理念として掲げる「外国人と日本人の境界線をなくす」のもと、「Guidable Japan」「Guidable Crew」「Guidable Jobs」「Guidable Research」を提供しています。

【Guidable Japan】
日本で暮らす/暮らしたい外国人向け日本のHow to情報メディア
https://guidable.co/

外国人が日本で生活する際に必要な情報を記事にまとめて提供するサービスです。掲載記事は1,000記事以上、対応言語は13カ国語、カテゴリは「MOVE TO JAPAN」「SHOPPING / SERVICE」「WORK」「EDUCATION」「HEALTH」「ENTERTAINMENT」「CULTURE」「FOOD」で構成しています。さまざまな国・地域の方々に、日本をより理解していただくことを目的としています。

【Guidable Crew】
1時間単位で外国人に仕事を依頼できるクラウドソーシングサービス
https://crew.guidable.co/

空き時間に就労可能なスポット業務を紹介するサービスです。日本企業は、通訳/翻訳などの外国語業務のみならず、外国人にこそお願いしたいモニターツアーへの参加やインタビュー、アンケート調査などのマーケティング業務を依頼できます。これにより、訪日外国人向けビジネスや、商品/サービスの海外展開など、外国人を対象としたプロダクトマーケティングの検討・検証が可能です。

【Guidable Jobs】
日本で働きたい外国人向け求人サービス
https://jobs.guidable.co/

深刻な人材不足に悩む日本企業にとって、外国人という採用の新しい選択肢を提案するサービスです。自動VISAマッチング機能や、管理画面上で英語の履歴書を日本語に変換して閲覧できる自動翻訳機能など、外国人を採用する際にハードルとされてきた問題を解決する機能を用意しています。

【Guidable Research】
133カ国におよぶ在留外国人の意見を収集できるアンケートモニター
https://research.guidable.co/lp/

2019年1月に提供を開始した「Guidable Research」は、製品・サービスの立案・修正などに必要な外国人の意見を収集できるアンケートモニターサービスです。本サービスは133カ国、6500名におよぶ在留外国人の調査パネルを独自に用意しました。なお、2019年3月末までに1万名のモニター登録を予定しています。

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