株式会社public dots & Companyのプレスリリース
株式会社Public dots & Company（東京都渋谷区、代表取締役：伊藤大貴、以下「PdC」）は、イーデザイン損保保険株式会社（東京都新宿区、取締役社長：桑原茂雄、以下「イーデザイン損保」）と連携し、「より安全な交通環境・社会の実現」をテーマに、地方自治体より企画を募集します。応募頂いた企画の中からイーデザイン損保が選定した自治体に対して、「寄付受納」を行い、企画の実施を支援する取り組みを試行します。この取組はPdCが株式会社スカラと共同開発したSDGs特化型逆公募プロポーザルを活用した第一弾となります。
概要
「自分が無事故でいる時は、保険の価値を感じづらい」というユーザーの声に注目したイーデザイン損保と東京海上グループの若手有志団体「Tib」は、「お客様の暮らす街や地域の交通環境づくりを支援することで応えたい」という想いを持っていました。この想いを実現するには街や地域づくりを支援することですが、地域に最も精通している自治体と連携すると言っても、具体的かつ効果的な方法論を見つけるのは簡単ではありませんでした。
そこで今回、イーデザイン損保が利用するのが、2020年11月にPdCが開発したSDGs特化型逆公募プロポーザルです。このサービスは社会課題を提示する企業とそれに関心のある自治体をネットワーキングするもので、今回、イーデザイン損保はこの仕組みを活用して、CSRの一貫して自治体とともに「より安全な交通環境・社会の実現」に向けた取組を開始します。イーデザイン損保との「より安全な交通環境・社会の実現」をテーマにした募集は、SDGs特化型逆公募プロポーザルの第1号案件になります。
企業の新規事業開発向けに、SDGs特化型「逆公募プロポーザル」サービスを開発（2020年11月9日リリース）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000044479.html
イーデザイン損保リリース
https://www.edsp.co.jp/company/company_010/2020/2020_11_20.html
公募内容
テーマ ：より安全な交通環境・社会の実現（シニアドライバーの運転支援、次世代車いすの活用実験など）
対 象 ：全自治体
公募条件：
（１）2021年6月までに実施が可能であること（応相談）
（２）企画の実施後のフィードバックシートの提出
公募期間：2020年11月20日〜2021年1月15日17時
寄付金額：1企画あたり50万円〜100万円（予定）
問合わせ先：info@publicdots.com（プロジェクト事務局：Public dots & Company）
スケジュール
2020年11月20日 公募開始
2021年 1月15日 エントリーシート提出締切
2021年 2月 寄付先決定
2021年 3月 寄付実施
2021年 4月〜 対象企画実施開始
2021年 6月〜 企画実施結果のフィードバック
背景
テクノロジーの著しい進化によって、行政のデジタル化や都市のデジタル化（スマートシティ）、MaaS、FoodTech(フードテック)、EdTech（エドテック）などテクノロジーで社会課題を解決しようという動きが近年、加速しています。
その中で、民間企業やスタートアップは、
- 表面的な課題は見つかるものの、「真の課題」を個社単独で突き止められない、あるいは確信が持てない
- PoC（実証実験）パートナーを選定するにあたって、どの自治体と組んでいいのか分からない。関心のある自治体を探し当てるのが難しく、仮に見つかったとしても担当者レベルでの関心に留まり、良好なリレーションを築くのが難しい
- 結果、スピーディーに仮説を検証できず、各種コストが高くなってしまう
といった課題を抱えています。
こうした課題に対して、PdCがスカラ社と共同開発したのがSDGs特化型逆公募プロポーザルで、企業が社会課題という旗を掲げることで、複数の「意欲と関心のある自治体」と一気に繋がれる仕組みにしました。
SDGs特化型「逆公募型プロポーザル」サービスは自治体にもメリットがあります。社会課題解決に問題意識を共有できる企業と出会える上に、提案内容が優れていれば、「寄付受納」という形で企業から資金の拠出を受けられるため、一石二鳥です。
SDGs特化型逆公募プロポーザルとは
大企業やスタートアップなど民間企業に向けに開発した、社会課題解決型の新規事業を企画/検討/開発する際に活用頂けるサービス。地方自治体が民間企業の企画、アイデアに対して補助金等の支給や支援を行う公募型プロポーザルと異なり、民間企業が寄付受納を通じて、地方自治体の事業支援や提携を行う新たな仕組みです。解決したい社会課題や仮説をもつ民間企業が公募を通じて、自治体から政策的アプローチやアイデアを募集し、優れた企画・アイデアを提案した自治体に対して、「寄付受納」という仕組みを使って資金を拠出します。企業が関心のある社会課題に対して、解決に高い意欲と関心をもつ自治体を見つけ、実証実験や共同開発、その後のサービス化をスピーディーに実現できるのが特徴。PdCは事務局を務めながら全国の自治体への情報発信、およびプロジェクト成立時には必要に応じてコンサルティングの支援をします。
SDGs特化型「逆公募型プロポーザル」サービスの想定される利用方法
- MaaSやCASEなど「移動」の高度化を新規事業として実施したい企業と、高齢者の日常の「移動」に課題を抱える自治体を繋ぎ、IT開発を含めた実証実験を実施
- 少子化、医療体制に課題を抱える自治体と、小児科・産婦人科遠隔医療相談サービスをマッチングさせて住民のQOLを向上
- 行政の電子化を進めたい自治体とそれらをスピーディーに開発したい企業をマッチング
会社概要と本件問い合わせ先
社名：株式会社Public dots & Company
代表：伊藤大貴
住所：東京都渋谷区渋谷2-24-12渋谷スクランブルスクエア15F SHIBUYA QWS BOOSTER OFFICE7
URL： https://www.publicdots.com
メール：info@publicdots.com
