株式会社SBI証券のプレスリリース
株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人、以下「当社」）は、2020年11月2日（月）に、現物取引において手数料無料となる国内ETFに、以下のレバレッジ型ETFおよびマザーズETFを追加することとしましたので、お知らせします。
なお、当社の国内ETFの信用取引は、全銘柄が手数料無料ですが、うち4銘柄が新たに現物取引においても手数料無料となることで、現物取引・信用取引ともに手数料無料※1となる国内ETFの取扱い銘柄数は、業界最多※2の113銘柄となります。
・日経平均ブル2倍上場投信 （1579）
・日経平均ベア2倍上場投信 （1360）
・東証マザーズETF （2516）
・マザーズ・コア上場投信 （1563）
当社は、かねてより「ネオ証券化（オンラインでの国内株式取引の手数料や現在投資家が負担している一部費用の無料化を図ること）」を推進し、直近においても国内株式委託手数料（アクティブプラン）の手数料無料の範囲拡大（現物・信用（制度/一般）合わせて最大300万円まで）や大口信用取引における手数料無料の適用条件の緩和など、各種手数料の引き下げに積極的に取り組んできました。
国内ETFについては、2019年12月に全銘柄の信用取引の手数料無料化※3を実施しました。さらに2020年1月に97銘柄の現物取引の手数料無料化を実施し、順次、対象銘柄を拡大してきましたが、このたび個人投資家の皆さまのニーズの高いレバレッジ型ETFを当社として初めて無料化することとしました。また、東証マザーズ指数が約14年ぶりの高値をつけるなど、盛り上がりを見せるマザーズ市場に関連するETFも新たに無料化します。このように国内ETFに関する投資環境の整備に積極的に取り組むことで、単なる分散投資の手段としてだけではなく、保有する個別銘柄のヘッジ手段としての空売りなど、資産運用のさまざまな選択肢の一つとして、これまで以上にご活用いただけるものと期待しています。
当社は今後も、「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」を提供するべく、手数料を徹底して引き下げ、魅力ある商品・サービスの拡充を行うことで、個人投資家の皆さまの資産形成を支援していきます。
※1 当社所定の国内ETFが手数料無料となるのはインターネットコースのお客さまが対象となります。
※2 比較対象範囲は、主要ネット証券5社との比較となります。「主要ネット証券」とは、口座開設数上位5社のSBI証券、楽天証券、松井証券、auカブコム証券、マネックス証券（順不同）を指します。（2020年10月27日現在、SBI証券調べ）
※3 信用取引では取引手数料とは別に金利及び貸株料等の必要諸経費が発生いたしますのでご留意ください。
＜金融商品取引法に係る表示＞
商号等 株式会社SBI証券 金融商品取引業者
登録番号 関東財務局長（金商）第44号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
＜手数料等及びリスク情報について＞
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