【JPIセミナー５月22日開催】”国土交通省　不動産特定共同事業制度の要諦　～「不動産特定共同事業法施行規則改正」「電子商取引業務ガイドライン策定」等の実務動向を踏まえた～”

株式会社日本計画研究所のプレスリリース

日本計画研究所は、国土交通省　土地・建設産業局　不動産市場整備課　不動産投資市場整備室　課長補佐（弁護士）谷田　智沙氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。

〔タイトル〕
国土交通省
「不動産特定共同事業法施行規則改正」「電子商取引業務ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ策定」等の実務動向を踏まえた
不動産特定共同事業制度の要諦
〜不動産投資ｸﾗｳﾄﾞﾌｧｳﾝﾃﾞｨﾝｸﾞと対象不動産変動型ﾌｧﾝﾄﾞ〜

〔講義概要〕
2017年不動産特定共同事業法改正によるクラウドファンディングの導入を受け、多様かつ健全なクラウドファンディング市場の形成を図るため、不特事業者が整備すべき業務管理体制等の明確化を行うガイドラインが2019年4月に策定される。また、クラウドファンディングと組み合わせ、個人の資産形成に資する長期・安定的な投資商品の組成を促進するため、対象不動産変更型契約に係る規制を合理化する省令改正も同時に行われる。これらの新たな施策・取組みについて詳説する。

〔講義項目〕　　
1.不動産特定共同事業の概要
　　　 (1)不動産特定共同事業
　　　　　１）基本的スキーム　　　　　２）特例事業スキーム
　　　(2)小規模不動産特定共同事業
　　　(3)不特事業の実績・事例等
2.クラウドファンディングの環境整備
　　　(1)電子取引業務の概要
　　　(2)電子取引業務ガイドラインの策定
　　　　　1）電子システムのセキュリティ管理体制の明確化　2）適切な審査体制・項目等の明確化
　　　　　3）提供すべき情報等の明確化　　　　　　　　　 4）クーリング・オフの明確化
3.対象不動産変更型ファンドの合理化
　　　(1)対象不動産の追加取得の方針及び手続
　　　(2)契約の解除等
　　　(3)対象不動産売却後の金銭
4.その他
　　　(1)金銭の預託
　　　(2)新設会社の許可申請
　　　(3)利害関係人取引
5.関連質疑応答
6.名刺交換会　
　　　講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。