東南アジア最大のeスポーツ企業に出資

株式会社ストライダーズのプレスリリース

（株）ストライダーズ　新たな投資戦略として、東南アジア最大のeスポーツ企業に投資実行

当社は、感染症パンデミックによりニューノーマルとしてデジタル社会が定着し、オンラインゲームを使ったeスポーツが今後とも発展してくるとの判断から、新たな投資戦略として、海外子会社 Striders Global Investment Pte. Ltd. （シンガポール）を通して、東南アジア最大規模のeスポーツ企業運営会社であるAttention Holdings Pte. Ltd. （本社：シンガポール、CEO：Ivan Yeo イヴァンイェオ、以下「ATTN」）に対して投資を実行いたしました。なお、この投資は、業務提携先のインドジェン・キャピタル（本社：インドネシア・ジャカルタ、マネージングパートナー：Chandra Firmanto チャンドラ・フィルマント）の仲介によるものです。

ATTN は、東南アジア最大の eスポーツチーム「EVOS」のオーナーであり、シンガポールに本社をおき、インドネシア、タイ、ベトナム、マレーシアなどで事業展開しております。e スポーツは海外、特に米国および中国ではゲーム人口の20％以上が参加する人気ゲームとなっています。オランダのゲーム市場調査会社Newzooによれば、2018年のeスポーツの世界の市場規模は約1,000億円でしたが、2023年には1,700億円程度になると予想されております。そして、オンラインゲームはインドネシアで広く普及し、そのゲーム人口は約5,000〜6,000万人にも上るとも言われています。インドネシアにはeスポーツ愛好家が多いため、2018年にインドネシアのジャカルタで行われた第18回アジア競技大会では、eスポーツが公式競技になりました。

現在EVOSは、5カ国14 チームにまたがる62 人の eスポーツアスリートを擁し、YouTube、Instagram、FacebookのSNSフォロワー数が 500 万人を超えており、世界で６番目、東南アジア地域では最も影響力のあるeスポーツブランドに成長しました。今年に入ってからは、東南アジア最大のECプラットフォームを運営する Lazada（インドネシア）やクレジットカード最大手のVISAが、EVOS の強いブランド力を活用するために、パートナーシップ契約を締結しました。また、ATTN のタレント管理プラットフォーム「WHIM」では、100人以上の専属タレントと300人以上の非専属タレントを管理しており、月間3億5,000 万 PV 以上を生み出しています。WHIMはTikTokとマルチチャンネル契約を締結し、4月以降、WHIMのタレントベースはTikTokで6億回以上の再生回数を記録しています。 ATTN は、ゲームアプリを通して東南アジアのeスポーツエコシステム全体をつなぐプラットフォームを開発中です。これにより、東南アジアのeスポーツ業界の全てのステークホルダーが一つのプラットフォーム上で相互に連携し合うことが可能となり、東南アジアにおける次世代の「スーパーアプリ」となることが期待されています。

今回のATTNへの投資実行について、当社代表取締役の早川良太郎は、「今回の投資をきっかけに、当社はインドジェン・キャピタル、そしてATTNとタッグを組み、日本への進出を目指します。5Gの導入や新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、日本のeスポーツ産業も急速に発展することが予想されています。ATTNは、業界における深い知識と経験を活かし、東南アジアでの成功を日本でも再現したいと考えています。今回の投資は、当社が今後インドネシアで行うVC投資の嚆矢となるでしょう。」とコメントしています。また、今回の投資パートナーである、インドジェン・キャピタルのマネージング・パートナーであるチャンドラ・フィルマントは、「私たちが、インドネシアにおけるストライダーズ社のローカル・パートナーになったことを大変嬉しく思っています。ファンドとして、私たちが最初に思い描いたビジョンは決して変わることはありません。つまり、東南アジア地域の有望なアーリーステージのベンチャー企業に投資するだけでなく、より重要なことは、ベンチャー企業がパートナーシップやコラボレーションを通じてビジネスを拡大するのを支援する上で、私たちの強力なローカルネットワークを活用することです。EVOSへの投資は、今後実現される投資支援形態の一つであると考えています。今後も、ストライダーズ社とのパートナーシップを通して、日本市場への参入を目指すEVOSを支援しながら、日本におけるeスポーツを成長させていきたいと考えています。」とコメントしました。

当社は、ATTNの日本進出をパートナーとして支援していくことで、日本のeスポーツ産業がさらに発展することを期待しています。また当社は、eスポーツ産業が、特に東南アジア地域において、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献できると強く信じています。eスポーツは、開発途上国の若者が、プロのeスポーツ選手となり経済的に自立することを支援することで、SDGs(持続可能な開発目標)が掲げる17の目標のうち、目標 1（貧困ゼロ）、目標 2（飢餓ゼロ）、目標 8（ディーセント・ワーク＆経済成長）の達成に役立つキャリアとして継続することを可能にします。また全ての性別の人々も、障害のある人々も参加できることは、目標 5（ジェンダー平等）と 10（不平等の削減）の達成にも貢献します。