株式会社ストラテジックキャピタルのプレスリリース
当社は、アスファルト合材の販売価格の引上げに関する価格カルテルを行い、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」といいます。）に違反したとして、2019年7月30日、公正取引委員会から排除措置命令及び28億9781万円の課徴金納付命令を受けました。現在、当社は、公正取引委員会に対して、課徴金納付命令のうち10億6364万円の取り消しを求める訴訟を提起していますが、残りの18億3417万円については争っておらず、独占禁止法に違反する行為をしたこと自体は自認しているため、課徴金のうち18億3417万円については当社の損害額として確定しているものといえます。
ファンドは、当社（当社の監査役）に対し、2020年10月13日付の書面により、下記の内容により取締役4名に対して損害賠償責任を追及する訴えを提起するように請求し、同書面は同月14日に当社に到達しました。
記
以下の４名の取締役は、取締役として負う善管注意義務に違反していることから、当社に対して損害賠償義務を負う。当社の損害額として確定している18億3417万円について、代表取締役又は取締役としての在任期間を勘案した上で、各取締役に対して、以下の損害賠償を求める訴えを提起するよう当社（当社の監査役）に請求する。
・佐藤俊昭 代表取締役会長 （請求額：17億3227万円）
・平本公男 取締役 （請求額：15億7942万円）
・佐々木正博氏（元取締役） （請求額：15億7942万円）
・齋藤一彦氏 （元取締役） （請求額：18億3417万円）
以上
