Rippleのプレスリリース
「Internet of Value（価値のインターネット）」の実現を目指すRipple （本社：米国カリフォルニア州、CEO：Brad Garlinghouse 以下、リップル）は、ブロックチェーン業界で初めて、2030年までにカーボンネットゼロ（二酸化炭素排出実質ゼロ）を達成する計画を公表しました。リップルは本日、この目標の一環として、カーボンニュートラルな未来に向けて、あらゆるブロックチェーンの脱炭素化を可能にするオープンソースツールの立ち上げなど、世界の金融業界をリードする取り組みを発表しました。
ロッキーマウンテン研究所のCEOであるJules Kortenhorts氏は、次のように述べています。「金融業界は、今後業界全体で二酸化炭素排出量ゼロを達成する上で重要な推進力となっています。ブロックチェーンとデジタル資産は変革をもたらすテクノロジーであり、金融の未来において極めて重要な役割を果たすことになるでしょう。リップルは、フィンテックが銀行や消費者にとって革新的なものであるだけでなく、環境の面でも有益であり、持続可能な未来を構築するために不可欠であることを実証すべく、この取り組みを推進しています。」
リップルは、エネルギーウェブ財団 (https://www.energyweb.org/) とのパートナーシップにより、EW Zero (https://energyweb.org/technology/applications/ew-zero/) を共同開発しました。EW Zeroは、ローカル市場における再生可能エネルギーの購入を通じて、あらゆるブロックチェーンプロジェクトの、ブロックチェーン上のエネルギー消費の脱炭素化が可能となる新しいオープンソースのツールです。本発表後、ブロックチェーン開発者はこのツールにアクセスし活用することができます。XRP Ledger財団は、EW Zeroの最初のユーザーとなり、XRP Ledger上でのエネルギー消費に対するオフセットを購入します。
リップルのCEOであるBrad Garlinghouseは、次のように述べています。「ブロックチェーンと暗号資産の導入が加速していることは喜ばしいことですが、金融業界の未来が持続可能なものになるよう、我々の取り組みを常に評価していく必要があります。デジタル決済が進化し続ける中、デジタルトランスフォーメーションが環境に悪影響を与えないよう、金融業界は長期的なシステム転換を行う必要があります。リップルはこの変革をリードし、すべての暗号資産プレイヤーに対して、エネルギー消費を監視して、地球に優しい選択を行い、説明責任を果たすように働きかけています。」
リップルは、金融業界における持続可能な未来の実現に向けて、2030年までに二酸化炭素排出実質ゼロを達成することを約束しています。この期間内に、以下のことを計画しています。
- カーボンフットプリントを総合的に測定・削減し、リップルの拠点がある地域、従業員を抱えている市場でクリーンかつ再生可能なエネルギーを購入する
- 二酸化炭素排出をすべてなくすという目標実現に向け、革新的な炭素除去技術に投資を行う
- 革新的な環境保護団体や学術機関とのパートナーシップを拡大する
二酸化炭素排出量削減に向けて、業界全体で持続可能な取り組みを導入することで、2030年までに全世界で26兆ドル (https://newclimateeconomy.report/2018/) を節約できると推定されています。フィンテック技術の普及に伴い、金融業界におけるカーボンニュートラルな未来の実現において、フィンテックが担う役割も拡大していくものと考えています。
リップルについて
リップルは、ブロックチェーンを活用し、あらゆる場所であらゆる方法での送金を実現します。リップルの国際送金ネットワークであるRippleNetを導入することで、金融機関は世界のどこでも、コスト効率よく、確実かつ即座に顧客の送金を実行することができます。銀行や送金事業者は暗号資産であるXRPを活用して、コストを削減することで、新たな市場への参入も可能となります。リップルは、現在、サンフランシスコ、ワシントンD.C.、ニューヨーク、ロンドン、ムンバイ、シンガポール、サンパウロ、レイキャビク、ドバイを拠点として、全世界で300社以上の顧客にサービスを提供しています。
