「かんたん相続信託<iPS財団遺贈寄附特約>」取り扱い開始

オリックス銀行株式会社のプレスリリース

 オリックス銀行株式会社(本社:東京都港区、社長:錦織 雄一)は、公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団(本社:京都府京都市、理事長:山中 伸弥、以下「iPS財団」)と遺贈寄附に関する協定書を締結し、10月1日より、「かんたん相続信託<iPS財団遺贈寄附特約>」の取り扱いを開始しますのでお知らせします。本件は、銀行業界初のiPS財団専用の遺言代用信託※1商品です。

 

 本商品では、生前に遺贈寄附手続きを行うことで、お客さまに相続が発生した際に、金銭をiPS財団に寄附できます。遺贈寄附された金銭は、iPS財団を通じて、次世代iPS細胞の開発や再生医療の普及に活用されます。
 当社の遺言代用信託商品「かんたん相続信託」は、申込みは郵送のみでかんたんに行うことができ、遺言書の作成は不要です。お預かりした金銭はオリックス銀行が元本を保証し、生前中は年1回の配当金をお支払いします。申込手数料はかからず、中途解約が可能です。

 日本財団の調査※2によると、60歳以上の単身者のうち42.6%が遺贈寄附の意思を持っていながら、実際に遺贈寄附をした方はそのうちの約1%にとどまります。また、相続されずに国庫に納められた個人財産は年間で約627億円に達しています※3。かんたんに遺贈寄附ができる本商品により、オリックス銀行は、お客さまの社会貢献への想いと、iPS細胞を活用した再生医療の発展をつなげる橋渡し役を担います。

 オリックス銀行は、今後もお客さまや社会の課題に向き合い、サステナビリティ(持続可能性)を考慮した商品・サービスのご提供に努めてまいります。

※1 遺言代用信託:お客さまからお預かりした金銭を、お客さまに相続が発生した際にあらかじめご指定いただいた受取人にお渡しする商品。

※2 出典:日本財団 2017年3月調査「遺贈に関する意識調査」

※3 出典:最高裁判所 「令和2年度 一般会計歳入予算概算見積書」

■商品概要

 

商品名かんたん相続信託〈iPS財団遺贈寄附特約〉
お申し込みいただける方日本国籍および日本国内に住所を有し、信託契約日において満20歳以上の後見人など代理人を必要としない方
お申込金額100万円以上(100万円単位)
※ただし、申込人(ご本人)保有の金融資産の1/3が上限です。遺留分にご留意のうえお申し込みください。
信託期間信託契約日から信託終了日まで最長30年。ただし、申込人が亡くなった場合などは期間満了前に信託契約が終了します。
申込手数料かかりません。
※申込時の振込手数料は、お客さまの負担です。
信託報酬信託設定時、管理期間中のどちらの場合においても、管理報酬はいただきません。ただし、信託金を運用した収益から、信託元本と予定配当率に基づき計算して支払う収益金額総額などを差し引いた金額を運用報酬として受領します。
死亡通知人の指定日本国籍および日本国内に住所を有し、信託契約日において満20歳以上の方をご指定ください。ただし、後見人など代理人を必要とする方を除きます。
寄附先公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団を指定いただきます。
中途解約について信託終了日前に信託契約を中途解約できます。(全部解約のみ)
ただし、支払いできない期間がありますので、詳しくは商品説明書をご確認ください。
中途解約手数料はかかりません。
定期照会について希望者のみ。
定期的に、申込人(ご本人)、死亡通知人に対し、遺贈寄附推進機構から電子メールなどにより申込人(ご本人)のご存命の確認をします。定期照会には、別途手数料がかかります。

※ 商品詳細は2020年10月1日(木)10:00より掲載予定の以下のウェブサイトリンクをご覧ください。
  https://www.orixbank.co.jp/personal/trust/ips/
 

【遺言代用信託 商品ラインアップ】
 オリックス銀行は、2015年11月に国内初の通販型遺言代用信託「かんたん相続信託」の取り扱いを開始しました。「かんたん相続信託」は順次、提携金融機関を拡大しており、全国33の信用組合が「しんくみ相続信託」を、山口フィナンシャルグループの子会社3行(株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行および株式会社北九州銀行)が「家族への贈りもの」を販売しています。
 2019年4月には受取人を自治体とする「かんたん相続信託<遺贈寄附特約>」の取り扱いを始めるなど、お客さまや社会の課題に合わせて商品性を発展させています。

 
 

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