株式会社外為どっとコムのプレスリリース
株式会社外為どっとコム(本社:東京都港区、代表取締役社長:竹内 淳)では、「マネーを育てる」をコンセプトに、FX・投資を学べるコンテンツをはじめ、トレードアイデアを磨くコンテンツや、プロのノウハウを活かすFXレポートなどを発信する「マネ育チャンネル」公式Twitter(@ManeikuChannel)にて、9月23日(水)よりフォロー&RTキャンペーンを開催します。
マネ育チャンネルTwitterアカウントをフォローし、ハッシュタグ「#マネ育」「#RTキャンペーン」のついたキャンペーン対象ツイートをリツイートしていただいた応募者の中から、抽選で10名様に、マネ育チャンネルで大人気連載中の若竹コンサルティング創業者 戸田裕大氏の新刊『米中金融戦争 香港情勢と通貨覇権争いの行方』をプレゼントします。
- キャンペーン概要
期間 | 2020年9月23日(水)午前11時00分~同9月30日(水)午前10時59分 |
概要 | 上記の各期間内に、下記1.2.の条件を満たされたお客様の中から、抽選で10名様に戸田裕大氏の新刊『米中金融戦争 香港情勢と通貨覇権争いの行方』をプレゼントします。
1.マネ育チャンネルTwitterアカウント「@ManeikuChannel」をフォローする |
キャンペーンの詳細は「外為どっとコム」公式Twitterにてご確認ください。
https://twitter.com/ManeikuChannel
- 『米中金融戦争 香港情勢と通貨覇権争いの行方』 書籍紹介
米トランプ大統領の対中攻撃は貿易、IT、そして金融の分野まで拡大し、「米中冷戦」「米国経済圏と中国経済圏のデカップリング(分離)」が、新型コロナウイルス感染症に苦闘する世界経済の新たな「重石」になりそうです。対する中国も、騒乱の続く香港に「国家安全維持法」を制定。また、中印国境紛争や南シナ海、尖閣諸島などでの軍事行動を活発化させるなど、反撃に出ています。特にアジア一の金融都市・香港をめぐる争いは「実際の戦争の一歩手前」ともいえる金融戦争の様相を呈してきており、今後も予断を許しません。
そんな米中対立を、日本と中国でグローバル企業向けに為替リスク管理の支援を実施し、中国本土、香港などの第一線で活躍してきた新進気鋭の金融アナリストでもある戸田裕大氏が徹底解明!
・今後の日本、アジア、世界はどうなるのか?
・米中対立の狭間にいる日本にはどんなチャンスがあるのか?
などがすべて網羅された「中国観、世界観」を手に入れることができます。
世界を相手に日本のためにビジネスをしている企業戦士、中国IT企業やソフトバンクGなど中国経済の発展から利益を得ている日本企業へ投資を行っている投資家、中国人民元やドルなど外国為替市場に関係するみなさんにぜひご一読いただきたい一冊です。
- マネ育で連載中の大好評人気記事
戸田祐大氏の人気記事アーカイブは、オウンドメディアサイト『マネ育チャンネル』にてご覧いただけます。
https://bit.ly/33d4UQJ
今後も当社では、外国為替を中心に、投資家の皆様のご期待に応えるべく、サービスやお取引環境のさらなる向上を図ってまいります。
【会社概要】
株式会社外為どっとコム 代表取締役社長: 竹内 淳
所在地: 〒105-0021 東京都港区東新橋2丁目8番1号
URL: https://www.gaitame.com/
主たる業務: インターネットを介した店頭デリバティブ取引事業
店頭外国為替保証金取引および店頭通貨バイナリーオプション取引は元本や利益を保証するものではなく、相場の変動や金利差により損失が生ずる場合がございます。お取引の前に充分内容を理解し、ご自身の判断でお取り組みください。
<『外貨ネクストネオ』 取引形態:店頭外国為替保証金取引 委託保証金:各通貨の基準レートにより計算された取引金額の保証金率4%以上に設定(法人のお客様は、保証金率1%以上となる額または金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額のうち、いずれか高い額以上の委託保証金が必要となります。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します) 売買手数料:0円 【注】お客様がお預けになった保証金額以上のお取引額で取引を行うため、保証金以上の損失が出る可能性がございます。また取引レートには売値と買値に差(スプレッド)が生じます。>
<『外貨ネクストバイナリー』 取引形態:店頭通貨バイナリーオプション取引(満期である判定時刻をもって自動権利行使となるヨーロピアンタイプ) 購入価格:1Lotあたり約40~999円 売買手数料:0円 【注】店頭通貨バイナリーオプション取引は期限の定めのある取引であり、相場の変動等の要因により原資産価格が変動するため、予想が外れた場合には投資元本の全額を失うリスクの高い金融商品です。権利行使価格と判定価格との関係がお客様にとって利益となる場合には自動権利行使によりペイアウト額を得られますが、損失となる場合には権利消滅により全購入金額が損失として確定します。またオプションの購入価格と売却価格には差(スプレッド)が生じます。>