Stellarworks International Co., Ltd.の株式譲渡に関するお知らせ

株式会社マーキュリアインベストメントのプレスリリース

 この度、株式会社マーキュリアインベストメント(以下、「当社」といいます。)が管理・運営するADC Fund 2013 L.P.(以下、「当ファンド」といいます。)の保有するStellarworks International Co., Ltd.(以下、「Stellarworks」といいます。)の一部株式を、株式会社海外需要開拓支援機構(以下、「クールジャパン機構」といいます。)に譲渡いたしましたので、お知らせします。

 Stellarworksは世界中のラグジュアリーホテルやレストラン、オフィスなどに、日本の素材や生産技術などを取り入れた家具・ライフスタイル商品を製造販売する高級家具ブランドを展開しており、日本の遺伝子を持つアジア発のハイエンド・ハイデザイン性家具メーカーとしての独特のポジションの確立に成功しています。中国その他アジアを主たる事業拠点とし、日本はもとより中国、英国、フランス、米国など世界中にオフィスやショールームを設営しており、世界各国のハイエンドセグメントの顧客と強固なネットワークを確立しています。世界トップクラスの建築家、インテリアデザイナー、プロダクトデザイナーを起用した高いデザイン性と、自社工場にて日本人技術者が高度に品質管理した高い製造技術力を持ち、一貫して高品質で且つ合理的な高級家具製造を手掛けてきたことにより、独自の「Stellarworks」ブランドとしてグローバルの業界内でも高い評価を得ています。

 当ファンドによる投資後、成長資金のみならず当社による各種事業価値向上の支援を通じ、順調に業容を拡大してきました。また、グローバル展開の中でも、日本事業の立ち上げや、日本要素を取り入れたコレクションの販売を実施し、日本を含めたクロスボーダーで急速に拡大を遂げております。

 クールジャパン機構は、日本の魅力ある商品・サービスの海外需要開拓に関連する支援・促進を目指し設立された官民ファンドです。「日本の魅力」を事業化し、海外需要の獲得につなげるため、「メディア・コンテンツ」「食・サービス」「ファッション・ライフスタイル」「インバウンド」をはじめとする様々な分野でリスクマネーの供給を行っています。クールジャパン機構は、本件出資を通じ、Stellar Worksによる日本人デザイナーおよび日本の素材・伝統工芸品・ライフスタイル製品メーカーとのコラボレーションをさらに強化し、Stellar Worksのブランド力とグローバル販路を活用した、日本の素材・商材が世界に向けて継続的に発信されるプラットフォームの創出を目指します。

 当社でも引き続き、Stellarworks及びクールジャパン機構と共に、Stellarworksの成長を支援してまいります。

 なお、本件が当社の連結業績に与える影響は軽微でありますが、今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

【Stellarworks International Co., Ltd.概要】
会社名             :Stellarworks International Co., Ltd.
本部所在地       :中国 上海市
代表者             :Chairman CEO Yuichiro Hori
URL                 :https://www.stellarworks.com/

【クールジャパン機構概要】
会社名             :株式会社海外需要開拓支援機構
本社所在地       :東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー17F
代表者             :代表取締役社長 CEO 北川直樹
URL                 :https://www.cj-fund.co.jp/
 
私たちは、既存の枠組みや国境を越える「クロスボーダー」をコンセプトに投資を行っています。

 ※本リリースに関するお問い合わせ先:
株式会社マーキュリアインベストメント
営業IR部
Tel : 03-3500-9870
Mail : info@mercuria.jp
HP:https://mercuria.jp/

【リスクについて】
当社の行う投資運用業、第二種金融商品取引業、投資助言業務及び適格機関投資家等特例業務で取り扱う金融商品にはリスクがあり、金融商品市場における株式等相場、為替相場、金利水準、その他指標に係る変動等、証券等の発行体の経営及び財務状況の変動並びに信用力の低下、流動性の消失又は国内外の政治情勢の変化等により、損失を生じ投資元本を割り込むことがあります。これらの手数料等及びそれらの合計については、金融商品毎に異なり、また運用の状況次第で変動するため、あらかじめ金額、上限額又は計算方法を示すことができません。

 【ご注意】
本書は記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
 

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