マネックス証券株式会社のプレスリリース
マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：清明祐子、以下「マネックス証券」）は、2020年9月3日から9月7日までインターネットを通じて、マネックス証券に口座をお持ちのお客様向けにアンケート調査（回答数1,142件）を実施しました。
今回、定例調査である個人投資家の相場観の調査に加え、2020年米国大統領選挙について特別調査を行いました。
【特別調査】2020年米国大統領選挙について
1-1. 米国大統領選挙への関心度合い
2020年11月の米大統領選への関心度合いを調査しました。「強く関心を持っている」が41.3％、「まずまず関心をもっている」が50.2％で関心を持つ投資家の割合は90％を超えました。米国の大統領は世界景気や安全保障など様々な分野に影響するため気にかけている投資家が多いということでしょう。
1-2. 米国大統領選挙に勝つのはどちらの候補？
米大統領選に現職の大統領であるトランプ氏と、民主党の候補であるバイデン氏のどちらが勝利すると思うか尋ねました。トランプ氏が勝利すると予想する投資家の割合が55.5％と若干多くなりました。米国の代表的な世論調査ではバイデン氏が優勢ですが、日本の投資家はトランプ大統領が勝利すると考えている割合が多いようです。
1-3. 各候補が勝利した場合の投資意欲への影響は？
トランプ氏とバイデン氏、それぞれが大統領選に勝利した場合の投資意欲への影響を調査しました。いずれの候補が勝利した場合にも「投資意欲に影響はなさそうだ」と回答した割合が概ね50％で最も高かったものの、トランプ氏が勝利した場合には「投資意欲が増えそうだ」との回答が39.1％で2番目に多かったのに対し、バイデン氏が勝利した場合には「投資意欲が減りそうだ」との回答が38.4％で2番目に多くなる対照的な結果となりました。トランプ大統領が再選した場合にはさらなる株高を、バイデン氏が勝利した場合には株価調整を警戒している投資家が多いのかもしれません。
1-4．米国経済や米国株にとって望ましい大統領は
米国経済や米国株にとって、どちらの候補が大統領に就任するのが望ましいと思うかを調査しました。「共和党トランプ氏」と回答した投資家の割合が51％で最も高くなりました。トランプ氏は法人税減税や大規模な財政支出の拡大など景気刺激的な政策を取ることが多く、就任中米国株は大きく上昇したため、トランプ氏の勝利が望ましいと考えている投資家が多いのかもしれません。
1-5. 日本経済や日本株にとって望ましい大統領は
日本経済や日本株にとって、どちらの候補が大統領に就任するのが望ましいと思うかを調査しました。最も多かったのは「共和党トランプ氏」と回答した投資家の割合で46.7％でした。米国経済や米国株にとってと同様、日本にとってもトランプ大統領の再選が望ましいと考えている投資家が多いようです。
定例調査～個人投資家の相場観について～
2．日本、米国、中国のDIについて
今後3ヶ月程度の各国（日本、米国、中国）の株式市場に対する個人投資家の見通しは、日本株DIと中国株DIが前回調査（2020年6月実施）から低下した一方で、米国株DIは上昇しました。S&P500やナスダック総合指数が史上最高値を更新するなど、高値圏で推移する米国株への投資家の期待は強いようです。
【日本株DI】（2020年6月）26→（2020年9月）14（前回比-12ポイント）
【米国株DI】（2020年6月）45→（2020年9月）50（前回比+5ポイント）
【中国株DI】（2020年6月）11→（2020年9月） 9（前回比-2ポイント）
※ DI：DIとは、相場が「上昇すると思う」と回答した割合（%）から「下落すると思う」と回答した割合（%）を引いたポイントです。DIがプラスとは、「上昇すると思う」と回答した割合が高く、DIがマイナスとは、下落すると思うと回答した割合が高いことを示します。
3. 為替市場について
今後3ヶ月程度の米ドル／円相場の見通しについて、「円安になると思う」と回答した個人投資家の割合は前回調査の26%と変わりありませんでした。「変わらないと思う」と回答した割合は43％から37％に減少しました。一方で「円高になると思う」と回答した割合は31%から37%に増加しました。
【円安になると思う】（2020年6月）26% →（2020年6月）26%（前回比±0%）
【変わらないと思う】（2020年6月）43% →（2020年6月）37%（前回比-6%）
【円高になると思う】（2020年6月）31% →（2020年6月）37％（前回比+6%）
調査結果の詳細は添付の別紙レポートをご参照ください。
（グラフの数値は、小数点以下の計算により合計が必ずしも100.0%とならない場合があります。）
以 上
添付：MONEX個人投資家サーベイ 2020年9月調査
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