株式会社アスマークのプレスリリース
マーケティングリサーチ会社の株式会社アスマーク（旧株式会社マーシュ）（東京都渋谷区東、代表取締役：町田正一）は、一都三県、二府二県在住の30～50代の男女（世帯年収を回答した既婚者）に「お金の収支サービスに関する利用実態調査」を実施し、その結果を8月26日に公開しました。※調査日は2020年8月11日(火)～8月13日(木)です。
【 調査結果 】
“ふるさと納税”や“●●pay”などの支出を抑えるサービスに対し、“投資”や“公営ギャンブル”といった収入を増やすサービスが存在します。一般的に「関西人はケチだ」というイメージがありますが、収入と支出の意識について関東とギャップがあるのでしょうか？世帯年収別に利用実態を調べてみました。
＜ トピックス ＞
- 世帯年収が低い層で、支出を抑えるサービスの導入率が低い
- 世帯年収が低い層は、収入を増やすサービスにも消極的
- 収支サービスの利用に東西差はあまり見られない
- 2府2県の世帯年収1,000万円以上の層は、公営ギャンブルに積極的
※調査結果のダウンロードはこちら
https://www.asmarq.co.jp/data/ex202008money_service/
＜ ピックアップ ＞
■＜支出を抑える＞サービスの利用状況＿ふるさと納税
Q．ふるさと納税について、あなたの利用状況をそれぞれお答えください。 （１つ選択）
全体の約4割がふるさと納税の利用経験あり。関西より関東の方がふるさと納税の利用率は高く、年収が高い程その傾向は強くなる。年収の高い人程、支払いに対するリターンを求めており、少しでも得をしたいというマインドが強くなるためと推察される。
＜支出を抑える＞サービスの利用状況＿ふるさと納税
■＜支出を抑える＞サービスの利用状況＿スマホ決済／モバイル決済
Q．スマホ決済/モバイル決済（PayPay、LINE Payなど）について、あなたの利用状況をそれぞれお答えください。 （１つ選択）
全体の6割強がスマホ決済／モバイル決済の利用経験あり。
東西ともに、年収600万円未満での利用経験者は他の層に比べ少ない。1都3県で特に顕著。
＜支出を抑える＞サービスの利用状況＿スマホ決済／モバイル決済
■＜収入を増やす＞公営ギャンブルの実施割合＿世帯年収別
Q．あなたは、以下の公営ギャンブル・競技をどのくらいの頻度で行いますか。あてはまるものをそれぞれお答えください。（それぞれ1つずつ選択）
世帯年収1,000万円以上の2府2県の人は、1都3県に比べ顕著に公営ギャンブルが根付いている。
世帯年収500万円未満では、他の層に比べ宝くじの購入経験割合が3割を下回るほど少ない。
＜収入を増やす＞公営ギャンブルの実施割合＿世帯年収別
【 すべての調査結果はこちら 】
https://www.asmarq.co.jp/data/ex202008money_service/
※上記ページにて、レポートおよび集計表を含むデータを無料でダウンロードしていただけます。
【 調査内容 】
・＜支出を抑える＞サービスの利用状況＿ふるさと納税
・＜支出を抑える＞サービスの利用状況＿スマホ決済／モバイル決済
・＜収入を増やす＞投資経験者の割合＿世帯年収別
・＜収入を増やす＞公営ギャンブルの実施頻度＿エリア別
・＜収入を増やす＞公営ギャンブルの実施割合＿世帯年収別
・＜収入を増やす＞投資経験＿エリア別
・＜収入を増やす＞公営ギャンブルの実施状況＿パチンコ・スロット
・＜収入を増やす＞公営ギャンブルの実施状況＿競馬
・＜収入を増やす＞公営ギャンブルの実施状況＿競艇
・＜収入を増やす＞公営ギャンブルの実施状況＿競輪
・＜収入を増やす＞公営ギャンブルの実施状況＿宝くじ
・＜収入を増やす＞公営ギャンブルの実施況＿オートレース
【 調査概要 】
調査名 ：お金の収支サービスに関する利用実態調査 東西比較
調査対象者：男性、女性／30～50代／一都三県、二府二県／世帯年収を回答した既婚者
有効回答数：600サンプル
割付 ：性年代、エリア均等
調査期間 ：2020年8月11日(火)～8月13日(木)
調査方法 ：Webアンケート
調査機関 ：株式会社アスマーク（旧株式会社マーシュ）
