“防災の日”に向け『万が一のときに困らない準備』

チューリッヒ生命のプレスリリース

 チューリッヒ生命(日本における代表者兼最高経営責任者:太田健自)は、昨今多発している地震や水害などの災害に対し、日ごろからの準備の重要性を伝えるため、万が一のときに起こるお問い合わせのご紹介と当社の対応を紹介します。

【地震の場合】
(お問い合わせ)住宅が倒壊や避難指示により居住できなくなった。
(対応)→避難先住所を保険会社にご連絡ください。住所登録の変更をいたします。(例:仮設住宅、親類宅など)

(お問い合わせ)職場が被災し仕事ができる状態ではない。
(対応)→災害などの特別な場合に保険料のお支払いを猶予する制度があります。保険会社にお問い合わせいただければ手続きをご案内いたします。

【水害の場合】
(お問い合わせ)保険証券が泥で汚れてしまったから再発行したい。
※東日本大震災時には津波や浸水で紛失・破損したというお問い合わせを多くいただきました。
(対応)→ご契約者様のお申し出により再発行することができます。

(お問い合わせ)入院した病院が被災し、カルテ等が紛失してしまい診断書を書いてもらえない。
※東日本大震災時に実際にあったお問い合わせ。
(対応)→治療したことがわかる書類(領収書など)の有無をご確認いただき、ない場合は申告いただいた内容で手続きを実施いたしました。

【万が一のときに備え】
 災害時は保険会社とスムーズなやり取りをするため、ご契約者様が加入時に登録いただいた携帯電話のアドレス帳に保険会社のお問い合わせの電話番号(当社の場合:0120-236-523)を登録いただくことをお勧めします。電話番号の確認ができることで、本人確認をスムーズに行うことができるとともに、被災時にご契約者様の状況確認などで保険会社が連絡する場合にも発信者がわかりスムーズなやり取りが行えます。
※震災時はインターネットへ接続できないなど不測の事態も想定されるため、その場で問い合わせ先の電話番号を調べることができない可能性もあります。
また、携帯電話の充電が切れた場合に備え予備のバッテリーなどご用意があると安心につながります。

 チューリッヒ生命は、災害発生時には多くの方の助けになるよう柔軟な体制を整え、ご契約者様、被災された地域の皆さまに安心していただけるよう努めてまいります。

チューリッヒ生命 日本支店について
チューリッヒ生命 日本支店は、チューリッヒ・インシュアランス・グループの日本における生命保険事業の主要拠点として1996年に設立されました。多くの働き盛り世代の方々に、「革新的な保障性商品」と「高品質なサービス(Z.Q. : チューリッヒ・クオリティー)」を乗合代理店、銀行窓販およびインターネットなど、「お客様にとって利便性の高い選択権の活かせるチャネル」を通じて、ご提供しています。

チューリッヒ・インシュアランス・グループについて
チューリッヒ・インシュアランス・グループは、グローバル市場および各国市場において幅広い商品ラインアップを揃える世界有数の保険グループです。スイスのチューリッヒ市を本拠に1872年に設立され、およそ55,000人の従業員を有し、世界215以上の国と地域で、個人、そして中小企業から大企業までのあらゆる規模の法人およびグローバル企業のお客様に、損害保険および生命保険の商品・サービスを幅広く提供しています。持ち株会社であるチューリッヒ・インシュアランス・グループ社(銘柄コード:ZURN)はスイス証券取引所に上場しており、米国においては、米国預託証券プログラム(銘柄コード:ZURVY)のレベル1に分類され、OTCQXにて店頭取引されています。チューリッヒグループに関する詳しい情報はwww.zurich.comをご覧ください。

 

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