JCBのプレスリリース
株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長:浜川 一郎、以下:JCB)と株式会社ナウキャスト(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:辻中 仁士、以下:ナウキャスト)は、現金も含むすべての消費動向を捉えた国内消費動向指数「JCB消費NOW」の7月後半（7月16日～7月31日）、7月全体（7月1日～7月31日）の速報値を更新しました。7月後半の概要を公開します。
「外食」や「娯楽」は回復傾向が続いていますが、「映画館」は回復傾向がみられません。
「EC」や「コンテンツ配信」といったデジタル消費はコロナ感染拡大前に比べて10～20％以上の高い伸び率が続いています。ただ、「EC_飲食料品小売業」「EC_機械器具小売業」はコロナ前に比べて成長を維持する一方で、ECモール等を含む「EC-各種商品小売業」や、「EC_織物・衣服・身の回り品小売業」「EC_医薬品・化粧品小売業」「EC_その他小売業」は伸びが鈍化しており、EC内でも業種ごとに差がでてきています。
■7月後半・参考系列（注）ハイライト【ナウキャスト分析】
1）「小売総合」「サービス総合」の回復傾向の足踏みが続き、「全総合」も回復の足踏みがつづく
「小売総合」、「サービス総合」はともに回復傾向の足踏みが続いており、「全総合」は7月前半に比べわずかに改善したものの、依然回復傾向が足踏みしています。
2）サービス業種の消費の回復傾向に差。「交通」は悪化、「旅行」は回復傾向鈍化。「外食」「宿泊」「娯楽」は回復基調を維持
コロナ感染拡大前に比べ大きく消費が落ち込んだ外出型のサービス業種の回復傾向に差が出ている。7月後半、政府による「Go To トラベル」キャンペーンが始まったが、「旅行」は回復傾向に鈍化がみられ、「交通」は悪化傾向にある。一方で、「宿泊」は回復傾向が続いており、余暇を遠出ではなく近場で楽しむ傾向や、余暇を楽しみながらリゾート地などで仕事をする“ワ―ケーション”といった機運が高まっている可能性がある。「外食」や「娯楽」は回復傾向が続いていますが、「娯楽」では、比較的密になりにくい「ゴルフ場」が4か月半ぶりにコロナ前の水準まで回復する一方で、「映画館」には回復傾向がみられない。
※5月前半「映画館」は取引データが少なく計算不可
3）デジタル消費は高い伸び率が続くも、6月後半以降「EC」の伸びは縮小傾向に
「EC」や「コンテンツ配信」といったデジタル消費はコロナ感染拡大前に比べて10～20％以上の高い伸び率が続いているが、「EC」は6月後半以降、伸び率の縮小が続いている。ただ、ECをより詳細に見てみると、「EC_飲食料品小売業」「EC_機械器具小売業」はコロナ感染拡大前に比べて約40％以上の成長を維持している一方で、ECモール等を含む「EC-各種商品小売業」や、「EC_織物・衣服・身の回り品小売業」「EC_医薬品・化粧品小売業」「EC_その他小売業」は伸びが鈍化している。
4)実店舗含め「アパレル」は伸びが拡大、「百貨店」は回復傾向の鈍化が続く
3)で「EC_織物・衣服・身の回り品小売業」の伸びが鈍化していることに触れたが、実店舗を含めた全体としての「アパレル（織物・衣服・身の回り品小売業）」は伸びが拡大。「百貨店」は、7月前半からの回復傾向の鈍化が続いている。
5)「家電」や「家具」の耐久財消費が好調
家電などを含む「機械器具小売業」や「家具」などの耐久財消費は、5月後半以降伸びが鈍化傾向にあったが、2か月ぶりに「家具」はプラス幅を拡大、「機械器具小売業」も鈍化傾向が止まり、コロナ感染拡大前に比べて「家具」は約13%プラス、「機械器具小売業」は約20％プラスとどちらも二桁の強い伸びを示した。
プレスリリース詳細はこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d11361-20200817-9097.pdf
