フィデリティ証券株式会社のプレスリリース
フィデリティ証券株式会社（代表取締役社長 デレック・ヤング、本社：東京都港区、以下「フィデリティ証券」）は、2020年8月2日（日）より、投資信託の「自動定期売却サービス」を開始しました。本サービスを利用することにより、フィデリティ証券で口座を持つ投資家は保有している投資信託を毎月または隔月で、自らで設定した金額または比率で自動的に売却し、売却代金を受け取ることができるようになります。
フィデリティ証券が属する世界有数の独立系資産運用グループであるフィデリティ・インターナショナルでは、人生100年時代を見据えて2007年に日本でフィデリティ退職・投資教育研究所を設立するなど、早い段階からの退職準備、長期の資産形成の重要性を啓蒙してまいりました。同研究所の「（退職から）逆算の資産準備」では、資産を年率3％で運用し、退職後に4％程度で引き出すことを提案しています※１。また金融庁も「退職世代等に対する金融サービスのあり方の検討」の中で「それぞれの状況に適した資産の運用と取崩しを含めた資産の有効活用が計画的に行われる必要があると考えられる」※２としています。
今後ますます高齢化が進む日本では公的年金に加えて、必要となってくる自助努力による退職後の生活資金準備において、効果的に運用しながら取り崩す金融商品・サービスへのニーズがますます高まってくると考え、この度のサービス開始に至りました。また、「自動定期売却サービス」と併せて、その売却代金を自動で指定の金融機関に出金する「自動定期出金サービス」も同時に開始いたしました。両サービスを利用することによりフィデリティ証券に口座を持つ投資家は「運用しながら引き出す」を実践できることになります。
フィデリティ証券では、これまでも、投信積立（ファンド積立）の購入時手数料の無料化を他社に先駆け実施し、また、従来の毎月1回のファンド積立サービスである「毎月積立」のサービスに加えて、毎月複数日、毎週指定など、より自由な積み立て投資を実現する「いつでも積立」を導入するなど、老後のための資産形成をサポートするサービスの拡充に努めてまいりました。お客様の人生における投資機会を長期的にサポートするパートナーとなることを目指し、今後も商品・サービスの充実を図ってまいります。
以上
※1：フィデリティ退職・投資教育研究所「資産運用ナビ」
https://invest-navi.fidelity.co.jp/columns/overview?
※2：金融庁の「金融行政方針」10頁 （平成29年11月）
https://www.fsa.go.jp/news/29/2017StrategicDirection.pdf
■自動定期売却、自動定期出金の機能のイメージ
① 投信自動定期売却サービスの概要
毎月1回ご指定の日にファンドを売却する機能です。ご指定の金額（定額）による売却、または「定率」による売却が可能です。年金受け取りの隙間を埋める奇数月指定も可能です。
| 対象ファンド | 保有されている全ファンド（ただし、外国投信、ブル・ベア型ファンドは除く。） |
| 対象口座 | 特定口座 一般口座 NISA口座（ジュニアNISA口座、つみたてNISA口座は本サービスの対象外） |
| 売却の頻度 | 毎月 隔月（奇数月＝1、3、5、7、9、11月） |
| 指定日 | 毎月1日～31日の指定の日 （指定日がファンドの売却注文の受渡日となるようにファンドの売却注文を行います。） |
| 指定方法 | 「金額指定」：1万円以上1円単位） 「定率指定」：1％以上50％以内、0.1％刻み（注文日のファンドの残高×指定の率÷毎月指定は12（隔月指定は6）で割った数が1回あたりの注文金額） |
② 自動定期出金サービスの概要
ファンドを自動売却した代金や、ファンドの分配金など、まとめて月に1回、ご指定の金額を出金する機能です。年金受け取りの隙間を埋める奇数月指定も可能です。
| 出金の頻度 | 毎月 隔月（奇数月＝1、3、5、7、9、11月） |
| 出金指定日 | 毎月1日～31日の指定の日 |
| 金額 | 「金額指定」：1万円以上1円単位 |
サービスの詳細についてはフィデリティ証券のホームページをご参照ください。
https://www.fidelity.jp/why-fidelity/product/decumulation/
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【フィデリティ証券について】
フィデリティ証券株式会社は、独立系資産運用グループのフィデリティ・インターナショナルの一員として、投資信託を中心にお客さまの長期的な資産運用をサポートする証券会社です。1998年より投資信託の販売を開始し、グループ会社のフィデリティ投信をはじめ計 40 以上の運用会社、600本以上の投資信託を取り扱います（2020年6月末日現在）。また、口座開設時の特典や、お預り資産残高に応じて投資信託の購入時手数料や株式委託手数料を優遇するプログラムなど、お客様のスマートな資産運用をサポートする各種サービスを提供しています。
【フィデリティ・インターナショナルについて】
フィデリティ・インターナショナルは、アジア太平洋、欧州、中近東、南アメリカにおいて、投資家向けに資産運用サービスを展開しています。運用資産約40.1兆円※、従業員数8,500名以上を有し、世界有数の資産運用会社としてさまざまなアセットクラスを網羅する投資商品や、リタイアメント・ソリューションを提供しています。資産運用に特化し、優れた運用ソリューションとサービスによって、お客さまの求める資産形成を実現することを使命としています。当社は1946年米国ボストンで創業された「フィデリティ・インベスメンツ」の国際投資部門として1969年に設立しました。1980年に米国の組織から独立し、現在は経営陣と創業家が主要株主となっています。（※1ドル＝107.96円で計算、データは2020年3月末日現在））
投資信託(ファンド)のお申し込みに関するご注意事項
ご案内の商品は、価格の変動等により損失が生じる恐れがあります。投資の判断はお客様自身の責任においてなさいますようお願いいたします。ご案内している個別の投資信託の中には、お客様の投資経験や、金融商品に関する知識、余裕資金の保有状況といったリスク許容度に対してリスクの高い商品が含まれていることがあります。実際の商品選択は、こうしたお客様のリスク許容度と照らし合わせてご検討くださいますようお願いいたします。
【リスクについて】
投資信託は株式、公社債等の値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動し、したがって投資元本および利息の保証はありません。よって、保有期間中もしくは解約又は売却時の投資信託の価額は、ご購入時の価額を下回ることもあります。こうした運用の損益はすべて投資信託をご購入のお客様に帰属します。また、運用状況によって収益分配金の支払額は変動することがあり、あるいは支払われない場合があります。投資信託は、預金又は保険契約ではないため、預金保険および保険契約者保護機構の保護の対象にはなりません。詳細は投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」をご確認ください。目論見書の入手方法についてはフィデリティ証券にお問い合わせください。
【費用等について】
投資信託のお取引では、以下の費用をご負担いただきます(税込)。詳細は投資信託説明書(交付目論見書）をご確認ください。また、費用等の合計額については、投資信託の保有期間等に応じて異なりますので表示することができません。
■ 申込時に直接ご負担いただく費用：購入時手数料（投資信託の購入金額に対して最大3.30％）
フィデリティ証券では金額指定にて投資信託の買付のお申し込みを承っております。この場合の購入時手数料は、購入金額（購入口数×当該買付に適用される基準価額）に各投資信託の所定の手数料率(税込)を乗じた額となり、お申込金額(ご指定いただいた額＝お支払いいただく金額)の中からいただきますので、お申込金額全額が当該投資信託の購入金額となるものではありません(内枠式)。
■ 換金時に直接ご負担いただく費用：信託財産留保額(換金時の基準価額に対して最大1.0％）
■ 保有期間中に間接的にご負担いただく費用：運用管理費用(信託報酬)(信託財産の純資産総額に対して最大年率2.585％。但し、純資産総額が減少した場合、実質的にこれを上回ることがあります。）
フィデリティ証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第152号 日本証券業協会加入
