株式会社ロイヤリティ マーケティングのプレスリリース
KDDI株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：髙橋 誠、以下 KDDI)と、共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティング(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：長谷川 剛、以下 LM)は、「マイナポイント」に関する調査（以下 本調査）をお知らせします。本調査は、あなたの知りたい“いま”をPonta提携社と調べる「Pontaいましる」2020年7月調査として、「Pontaリサーチ」にて実施しました。
※調査結果詳細は下記PDFをご参照ください。
https://www.loyalty.co.jp/storages/pdf/200730.pdf
- ＜マイナンバーカード申請状況＞
・マイナンバーカードの交付の申請について「交付の申請済み（カードの到着有無合わせて）」は、性年代別でみると、男性20代、30代が5割を超えた。次いで、男性・女性の60代以上が４割を超えた。
・マイナンバーカードの申請時期は「2020年」が34.0％と最多。
2番目に多い「2016年」の29.5％と比べて、高い割合。
- ＜マイナンバーカード申請のきっかけ＞
・マイナンバーカードの交付申請のきっかけについて「マイナポイントの申込」が、36.3％と最多。
- ＜メインのキャッシュレス決済とマイナンバーカード申請状況＞
・キャッシュレス決済について「スマホ決済（コード型または非接触型）」をメインで利用している人は、他のキャッシュレス決済をメインに利用している人よりも、マイナンバーカードの交付申請をした割合が高い。
・マイナンバーカードの「交付の申請済み（カードの到着有無合わせて）」の人は、「まだ交付申請していない」人「申請するつもりのない」人よりも、「ふるさと納税」「NISA」「iDeCo」の利用割合が高い。
- ＜マイナポイントの認知＞
・マイナポイントを「知っている」52.3%、「名前を聞いたことがある程度」34.7％。
・マイナポイントについて知っていること、「上限は1人あたり2万円分の25％、最大5,000円分」は55.0％、
「チャージや決済の金額に対して25%のポイントが付与される」は39.4％。
- ＜マイナポイントの申込状況＞
・調査期間2020年7月10日～13日で、マイナポイントの「申し込み手続きを完了した」は1割。
「申し込みたいが、手続きはしていない」という、申し込み意向は約5割。
・キャッシュレス決済について「スマホ決済（コード型または非接触型）」をメインで利用している人は、他のキャッシュレス決済をメインに利用している人より、マイナポイントの申し込み手続きを完了した割合が高い。
- ＜マイナポイントによる、キャッシュレス決済の利用動向＞
・マイナポイントによって、キャッシュレス決済で使う「金額が増えると思う」は約3割。
・マイナポイントに登録したキャッシュレス決済手段を利用する店舗、1位「コンビニエンスストア」、2位「スーパーマーケット」、3位「ドラッグストア」。
＜調査概要＞
調査方法： インターネット調査
調査期間： 2020年7月10日～2020年7月13日
パネル : 「Pontaリサーチ」会員（Ponta会員で「Pontaリサーチ」への会員登録をしていただいている方）
回答者数： 3,000人 男性、女性×年代別（20・30・40・50・60代以上）の各10セルで300サンプル
※調査結果は小数点第２位を四捨五入しています。
- “Pontaいましる”とは？
生活者・社会・企業の“トレンド”、人の“キモチ”を、生活に密着したサービスである“Pontaならでは”の視点で調査・発表するリサーチプロジェクトです。Ponta提携社と一緒に、その時期に関心の高まる事柄について、Pontaリサーチ会員へアンケート調査し、発表します。
【引用・転載の際のクレジット表記のお願い】
調査結果引用・転載の際は、“「Pontaリサーチ」調べ”とクレジットを記載していただけますようお願い申し上げます。
