フィデリティ、退職準備の進捗を見える化、「フィデリティ退職準備スコア」を発表～日本の現状は「要注意」の水準～

　2018年11月に発表した“フィデリティの「退職準備の指標」”*　は退職準備におけるゴール設定の考え方を示したものでしたが、これに続く“フィデリティ退職準備スコア”は、アンケート調査をもとに現状の進捗度合いをスコア化したものです。退職準備に関するアンケート調査は2019年9月に米国、カナダ、英国、ドイツ、香港、日本の各地域で合計約14,000名に行っております。

＊フィデリティの「退職準備の指標」とは：
退職後の生活に必要な準備額を具体的な金額で示すのではなく、年収の何倍必要か（「年収倍率」）で考えることを提案、30代～60代それぞれの世代ごとに具体的な「年収倍率」を示した。2018年にフィデリティが発表。

■フィデリティ退職準備スコア
アンケート調査の結果をもとに、各国・地域の退職準備の進捗状況をわかりやすい形で示すために下記の計算式を用い（日本での有効回答者2,342人）スコア化しました。

結果は 0～150ポイントの間で計測し、それを４つのカテゴリーに分類。95ポイント超であれば「現状の退職準備の水準とそのプランを継続すれば目標を達成できる」とし、それ以下の場合は、「あと一歩（81-95ポイント）」「要注意（65-80ポイント）」「警戒（65ポイント未満）」と評価することとしました。

■日本は要注意レベル
アンケート調査結果による日本の退職準備スコアの中央値は75ポイント、現状のままでは退職後の生活スタイルを見直さざるを得なくなる「要注意」の水準でした。

■日本の特徴・課題　～楽観的で自身の退職準備状況を理解できていない
日本のスコアは調査を行った他国と比較すると一見大きな差は見られませんでしたが、自分の退職準備状況をどう評価するかという点で、楽観視している傾向が強く、その背景には自身の退職準備状況を十分に理解できていないことがわかりました。

主観的には「計画通り」の水準に達していると評価した人の55%は、客観的な評価(フィデリティ退職準備スコア)では「計画通り」ではありませんでした。逆に、フィデリティ退職準備スコアで「警戒」水準だった人のうち、59%が「計画通り」または「あと一歩」と自己評価しており、「自分では退職準備ができていると思っているだけに、退職準備をおろそかにする」懸念が高いと言えるでしょう。全体を通じて、回答者の退職準備に関する評価は、フィデリティ退職準備スコアが示す現状よりも「楽観的」で、その傾向は特にスコアの低い層に強く出る傾向にありました。退職準備の格差がなかなか解消しない背景の一つに、各セグメントでこうした過度な楽観による退職準備への遅れがあると言えるかもしれません。

■日本の若い世代の課題
フィデリティ退職準備スコアを年代別にみると年齢が高いほどスコアがよくなる英国、カナダ、日本と逆に悪くなる香港、年代間であまり変化がない米国、ドイツの３つに傾向が分かれました。社会保障、公的年金等のサポート体制の差が影響しているのではないかと推察できます。特に日本では、20－30代では、資産形成が進んでいないにも拘わらず、早く引退したいと考えている傾向も読み取れました。

世代別・所得層別、資産形成比率 （単位：％）

世代別・所得層別、退職希望　（単位：歳）

■計画通りのリタイアメント・プランを達成するための3つの対策
今回の調査からは、日本の退職準備に関連する課題を解決するための対策とその効果の大きさも見えてきました。フィデリティでは、下記の3つの対策を提案しており、それぞれに十分な対策を取ればスコアがどれくらい改善するかを示しています。すべて実行できれば、フィデリティ退職準備スコアは現状の75ポイントから125ポイントまで改善し、目標を十分にクリアすることができます。

フィデリティ退職準備スコアに関する分析調査レポート全文は（フィデリティ資産運用ナビ）からご覧いただけます。

以上

【フィデリティ投信について】
フィデリティ投信株式会社は、独立系資産運用グループのフィデリティ・インターナショナルの一員として、投資信託および、企業年金や機関投資家向け運用商品やサービスを提供する資産運用会社です。1969年に外資系運用会社として初めて本邦に拠点を設け、日本企業の調査を開始。1990年より日本の年金向け運用業務に参入、1995年に証券投資信託委託業務免許を取得し、同年12月に最初の国内投資信託を設定しました。公募投資信託の純資産残高は約2兆1千億円、外資系運用会社では首位となります（2020年3月末日現在）。

【フィデリティ・インターナショナルについて】
フィデリティ・インターナショナルは、アジア太平洋、欧州、中近東、南アメリカにおいて、投資家向けに資産運用サービスを展開しています。 運用資産40.1兆円※、従業員数8,500名以上を有し、世界有数の資産運用会社としてさまざまなアセットクラスを網羅する投資商品や、リタイアメント・ソリューションを提供しています。資産運用に特化し、優れた運用ソリューションとサービスによって、お客さまの求める資産形成を実現することを使命としています。
当社は1946年米国ボストンで創業された「フィデリティ・インベスメンツ」の国際投資部門として1969年に設立しました。1980年に米国の組織から独立し、現在は経営陣と創業家が主要株主となっています。
（※1ドル＝107.96円で計算、データは2020年3月末日現在）
 

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