エヌエヌ生命保険株式会社のプレスリリース
なお、本調査と同様の調査を3月末および4月末と、5月末から6月初めに掛けても実施しています。
※本調査では、従業員300人以下の規模の「会社経営者（社長、会長、取締役）」、または「従業員のいる自営業者」を中小企業経営者と定義しています。
＜調査結果まとめ＞
1. 新型コロナウイルス感染症第2波により緊急事態宣言が発出された場合に資金需要が「発生する」のは56.3％
2. 新型コロナウイルス感染症第2波に向けて準備していることは、「働き方制度の整備・拡充」（16.3％）や「人員の見直し（従業員削減、従業員給与の見直しなど）」（13.5％）
3. 新型コロナウイルス感染症第2波により緊急事態宣言が発出された場合、約半数が全従業員を出社させる予定で、業種別では「農業・林業・漁業・鉱業」（70.6％）、「病院・医療機関・福祉業」（66.0％）。出社理由については、「（工場や建設現場、飲食店など）現場がある仕事だから」（61.9％）
4. 海外展開・取引の今後の見通しは「製品の輸出」について「減少」が7割（67.7％）、「資材の輸入」について「減少」が6割（62.7％）など減少予想
5. コロナ禍が今後の事業承継の計画に影響したのは約2割（22.7%）
＜調査結果詳細＞
（1）新型コロナウイルス感染症第2波により緊急事態宣言が発出された場合に資金需要が「発生する」のは56.3％
中小企業経営者7,232名を対象に、第2波により緊急事態宣言が発出された場合、資金需要は発生すると思うか質問したところ、56.3％が「発生する」と回答し、3月末と4月末に実施した調査と比較して、20～30ポイント増加する見込みであることが分かりました。
※表やグラフが見えにくい場合、添付のPDF版プレスリリースも併せてご確認ください。
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また、「発生する」の回答率を都道府県別に見ると、「島根県」が最も高く（71.4％）、次いで「山口県」（69.2％）、「大分県」（67.7％）でした。
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さらに、資金需要が発生すると回答した4,069名を対象に、中小企業向け資金支援策を活用する場合の利用したい用途について聞いたところ、「人件費」（64.9％）が最も多く、次いで「家賃」（36.9％）、「仕入れ費用」（36.2％）と事業を継続していくのに必要な費用が多く、なかでも人件費が突出していました。
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（2）新型コロナウイルス感染症第2波に向けて準備していることは、「働き方制度の整備・拡充」（16.3％）や「人員の見直し（従業員削減、従業員給与の見直しなど）」（13.5％）
中小企業経営者7,232名を対象に、新型コロナウイルス感染症が再び感染拡大する第2波によって緊急事態宣言を発出する事態となった場合の経済的な影響に備えて何か準備をしている・する予定があるか質問したところ、「働き方制度の整備・拡充」（16.3％）や「人員の見直し（従業員削減、従業員給与の見直しなど）」（13.5％）など従業員に関連するものが高い結果となりました。
※表やグラフが見えにくい場合、添付のPDF版プレスリリースも併せてご確認ください。
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第2波により緊急事態宣言が発出された場合、会社の経営ではどのような検討が必要になるか質問したところ、最も多かったのは、「営業時間の短縮・休業」（30.4％）、続いて、「従業員給与・賞与の減額」（19.9％）、「従業員の休職・解雇」（14.4％）と人件費に関するものがあげられ、「倒産・廃業」は、約1割（9.0％）でした。
都道府県別の回答率を見ると「営業時間の短縮・休業」は福島県（38.8％）、「従業員給与・賞与の減額」（36.5％）と「従業員の休職・解雇」（30.8%）は山口県が最も高い結果となりました。
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（3）新型コロナウイルス感染症第2波により緊急事態宣言が発出された場合、約半数が全従業員を出社させる予定で、業種別では「農業・林業・漁業・鉱業」（70.6％）、「病院・医療機関・福祉業」（66.0％）。出社理由については、「（工場や建設現場、飲食店など）現場がある仕事だから」（61.9％）
中小企業経営者7,232名を対象に、第2波により緊急事態宣言が発出された場合の従業員の出社割合の予定について質問したところ、約半数が「全従業員出社」と回答しました。また、業種別の回答率を見ると、「農業・林業・漁業・鉱業」（70.6％）が最多で、「病院・医療機関・福祉業」（66.0％）、「卸売・小売業(医薬品・化粧品)」（61.4％）と、人々が生活を営む上で欠かせないエッセンシャルワーカーと呼ばれる業種が続きました。さらに、都道府県別の回答率を見ると、「新潟県」（75.9％）が最も高く、次いで「秋田県」（69.2％）、「長野県」（66.7％）でした。
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さらに、従業員を出社させると回答した6,009名を対象に、従業員を出社させる理由について質問したところ、「現場がある仕事だから（工場や建設現場、飲食店など）」が61.9％、「対面のほうがコミュニケーションを取りやすいから」が25.3％を占めました。また、「テレワークを推奨したいが、IT機器などの整備ができないため」は8.2％でした。業種別の回答率を見ると、「現場がある仕事だから」は「製造業(自動車・輸送機器・金属加工・精密機械)」（80.2％）、「製造業(食料・飲料・日用品・衣服)」（79.5％）、「製造業(その他)」（79.5％）と上位を製造業が占めました。また、「対面のほうがコミュニケーションを取りやすいから」は「教育関連業」（44.1％）が最多で、次いで「電気通信業・ソフトウェア・情報サービス業」（39.3％）、「卸売・小売業(家電・電気機械器具・IT関連)」（37.4％）でした。
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（4）海外展開・取引の今後の見通しは「製品の輸出」について「減少」が7割（67.7％）、「資材の輸入」について「減少」が6割（62.7％）など減少予想
中小企業経営者7,232名を対象に、会社の事業でコロナ禍の前（2019年）から行っている海外展開・取引について質問したところ、「資材の輸入」が5.0％、「製品の輸出」が3.7%、「顧客が海外の法人」が3.7%でした。
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会社の事業で海外展開・取引をしていると回答した方を対象に、コロナ禍の前（2019年）と比較した今後の海外展開や取引の見通しについて質問したところ、資材の輸入について、「減少する」（62.7％）と回答したのは、「増加する」（7.5％）の約8倍、製品の輸出について、「減少する」（67.7％）と回答したのは「増加する」（10.9％）の約6倍、顧客が海外の法人について、「減少する」(52.0％）と回答したのは、「増加する」（12.9％）の約4倍と、海外展開や取引が減少することが予想される結果となりました。
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（5）コロナ禍が今後の事業承継の計画に影響したのは約2割（22.7%）
中小企業経営者7,232名を対象に、コロナ禍は今後の事業承継の計画（事業を次の経営者に引き継ぐ計画）に影響したか質問したところ、事業承継計画の見直しをはかったと22.7％が回答しました。これは、「以前からの計画に変更はない」を含め、事業承継計画があると回答した4,388名のうち、約4割（37.4%）に該当します。
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【調査概要】
調査対象：日本全国の中小企業経営者
※従業員300人以下の規模の会社経営者（社長、会長、取締役）または従業員のいる自営業者
サンプル：全国7,232名
調査方法：インターネット調査
実施時期：2020年6月26日～6月29日
※上位5都道府県および上位5業種の算出には小数点第3位以下を含めた数値を反映しております。
