株式会社ダイバースパートナーズのプレスリリース
総合保険代理店事業を手掛けるＲ＆Ｃ株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：足立哲真）の１００％出資子会社である、株式会社ダイバースパートナーズ（所在地：東京都新宿区、代表取締役：足立哲真）は、パートナー共済会（所在地：東京都港区、代表理事：小吹文紀）より、「パートナー共済～わたしの愛をカタチに～」の募集・管理・運営業務を受託し、２０２０年５月２５日(月)から、加入募集を開始したことをお知らせいたします。
【概要】
「パートナー共済」～わたしの愛をカタチに～ https://partner-kyosai.org/
- 死亡保障中心の生命共済と、入院・手術保障中心の医療共済を組み合わせた、総合保障型共済
- 保障の充実度による3つのコースから選べる
- １８歳から６５歳までの日本国内在住者が契約可能
- ＨＩＶ曝露前･後予防（ＰｒＥＰ, ＰＥＰ）の診療・検査時に一時金を給付
＜加入例＞： ３５歳・ブルーコースで、月々の掛金４,１５０円 ～
※詳細は、チラシ、告知の大切さに関するご案内もあわせてご参照ください。
（チラシ）https://prtimes.jp/a/?f=d60983-20200703-9291.pdf
（告知の大切さに関するご案内）https://prtimes.jp/a/?f=d60983-20200703-7971.pdf
【背景】
５１の地方自治体での同性パートナーシップ制度化や、抗ＨＩＶの新薬開発と進歩、性同一性障害から性別不合へのＷＨＯでの名称変更など、性的マイノリティを取り巻く状況は昨今大きく変動しています。一方で、これらの変化が、理解促進不足やデータがないことを理由に、保険や共済の仕組みに反映されていないという現実があります。誰しも守りたいものがあることは同じにもかかわらず、その想いを保険や共済ではカタチにできない。私たちはその「壁」を壊し、大切な人へカタチを遺し、託すことができるようにしたい。そんな想いを込め、多様性（ダイバース）を認めあえる世の中をめざして、新しい共済「パートナー共済」を開発いたしました。
https://youtu.be/v_4MMEK0rdg ※書面･FAXでご確認の皆さまは左記URLよりご覧ください。
【特長】 ＬＧＢＴ当事者の「入りづらい」と感じるハードルをクリアした共済
1：【業界初】同性パートナーを死亡共済金受取人指定する際の、書類提出や面談を不要に
同性パートナーを受取人に指定できる生命保険や共済は増えてきています。
しかしながら、既存の保険・共済は、契約時の自治体発行の証明書・誓約書・自認書などの書類提出や確認面談を必須としています。
パートナー共済では、これらを不要とし、異性間（婚姻または内縁関係）のお手続きと同様にしました。
2：【業界初】ＨＩＶ感染を、健康状態に関する告知事項から除外
抗ＨＩＶ薬開発の進歩により、ＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）に感染しても、検査と診療・適切な投薬を受けていればＡＩＤＳ（後天性免疫不全症候群）を発症することはほぼなく、余命は健康体と変わらないと言われています。
しかしながら、既存の保険・共済は、ＨＩＶ感染・抗ＨＩＶ薬処方の告知で契約できません。（少額の死亡給付や、医療保障のみの場合は契約可能なものもあり）
パートナー共済では、ＨＩＶ感染を告知事項からのぞき、健康体と同様の基準にしました。
３：【業界初】性同一性障害を、健康状態に関する告知事項から除外
診断分類である『精神障害の診断と統計マニュアル』（ＤＳＭ）の２０１３年の第５版（ＤＳＭ－５）は、「性同一性障害」ではなく「性別違和」という新しい診断名を用いており、「性同一性障害」は差別に該当する用語として廃止する動きを見せています。
しかしながら、既存の保険・共済は、日本精神神経学会の診断名が「性同一性障害」を使用していることから、精神疾患や障がい・ホルモン薬剤処方の告知で契約が困難な場合が多くあります。
パートナー共済では、性別不合・性別違和を、発病する疾病とせず、告知事項からのぞき、健康体と同様の基準にしました。
４：【業界初】ＨＩＶ曝露前・後予防（ＰｒＥＰ・ＰＥＰ）の診療に一時金を給付
日本が発足当初より理事国を務める、「ＨＩＶ感染対策のためにグローバルな行動をなす国際連合機関・ＵＮＡＩＤＳ」が、ＨＩＶの感染対策にはHIV検査と陽性者への適切な投薬とＰｒＥＰ・ＰＥＰが一体的に推進されることが重要な施策であるとしています。
しかしながら、日本国内ではＨＩＶ感染とＡＩＤＳに関する理解やこれらの啓発がすすんでいません。また、すでにＰｒＥＰをされている方の５４％が、ＰｒＥＰに重要な医療機関での検査・受診をせずに続けているというデータも報告されています。
パートナー共済では、これらの啓発と、検査・受診の促進を目的として、ＰｒＥＰとＰＥＰの医療機関での診療に一時金を給付することにしました。
５： ＷＥＢで加入手続きが完結 【業界初】性別を伺わない
ＬＧＢＴ（性的マイノリティ）やその活動の象徴とされるレインボーフラッグの認知が拡がりつつあります。一方でまだ自らが当事者であることを公にする（カミングアウト）することを躊躇される方が多くいらっしゃいます。
しかしながら、既存の保険・共済は、対面での手続きで健康状態や性別の告知、死亡保険金受取人指定により、カミングアウトを余儀なくされる場合が多くあります。
パートナー共済では、ＷＥＢ上で性別も伺わず、対面なしで加入手続きが完了する仕組みにしました。
※ LGBTとは、Lesbian（レズビアン、女性同性愛者）、Gay（ゲイ、男性同性愛者）、Bisexual（バイセクシュアル、両性愛者）、Transgender（トランスジェンダー、性別越境者）の頭文字をとった単語で、セクシュアル・マイノリティ（性的少数者）表す言葉のひとつ。
※ GIDとは、性同一性障害をさすGender Identity Disorderの略語。
※ PrEPとは、曝露前予防内服をさすPre-Exposure Prophylaxisの略語。
※ PEPとは、曝露後予防内服をさすPost Exposure Prophylaxisの略語。
【キャンペーン】 新規登録キャンペーン ～ありがとうのカタチ～を実施中
現在、新規登録キャンペーン～ありがとうのカタチ～を実施しています。２０２０年７月３１日までに加入手続きを完了された、先着２００名さまに、選べるプレゼントをご提供します。
【お客さま窓口】東京・新宿二丁目に、２０２０年７月２０日（月）開設予定
パートナー共済はＷＥＢで加入手続きが完結しますが、「詳しい説明を直接ききたい」「共済金の請求は窓口でしたい」というご要望にもお応えできるよう、お客さま窓口を２０２０年７月２０日（月）（予定）に、東京都新宿区新宿２丁目１５－１秋場ビル６０１号（最寄り駅：新宿御苑前駅・新宿三丁目駅）に開設します。
※ 株式会社ダイバースパートナーズの本社機能は２０２０年７月１日より同地に移転しております。
Ｒ＆Ｃグループは今後も「日本で一番お客さまを‘守る’保険代理店」を目指し、グループ会社とともに、お一人お一人に寄り添い、守り、ささえていく企業体を目指してまいります。
【株式会社ダイバースパートナーズについて】
所在地：〒160-0022 東京都新宿区新宿２丁目１５－１ 秋場ビル６０１号
代表者：代表取締役 足立哲真
設立：２０１９年９月２日
資本金：９００万円
Tel：０３-５３１５-０６７５
URL：https://www.diverse-p.com/
事業内容：共済の募集・管理・運営事務受託事業
【Ｒ＆Ｃ株式会社について】
所在地：〒108-0023 東京都港区芝浦３丁目１６－４ 山田ビル４階
代表者：代表取締役 足立哲真
設立：２００６年５月２４日
資本金：４,８００万円
Tel：０３-５４３９-９８２２
URL：https://www.randcins.jp/
事業内容：サステイナブルソリューション事業（生命保険の募集に関する業務、損害保険代理店業）
【パートナー共済会について】
所在地：〒108-0023 東京都港区芝浦３丁目１６－４山田ビル４階 R&C株式会社内
代表者：代表理事 小吹文紀
設立：２０２０年４月１日
保険業法第２条第１項第３号に定められた適用除外制度による共済会
★お客さまからのお問い合わせ先
パートナー共済 カスタマーセンター
お問合せフォーム：https://partner-kyosai.org/contact/form01
★本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ダイバースパートナーズ パートナー共済事業部
お問合せフォーム：https://diverse-p.com/contact/index.html
