野村證券株式会社のプレスリリース
野村證券株式会社（代表取締役社長:森田敏夫、以下「当社」）では、投信積立のご契約時に買付代金の銀行引落を選択することで、購入までのお手続きがWEBで完結できるようになりました（注1）。
従来当社では投信積立をご契約時、買付代金の銀行・金融機関からの引落を選択した場合には、書類のご提出が必要でした。
この度、WEB上で銀行引落での契約が完結できるようになったことで、最短翌月から投信積立の買付がスタートすることができ、よりスピーディ－により簡単に投信積立を始められるようになりました。
以前よりご好評いただいている、投信積立での購入時手数料がキャッシュバックされる「投信積立キャッシュバックキャンペーン」や業界最安（注2）の低コストファンドである「野村スリーゼロ先進国株式投信(つみたてNISA専用ファンド)」を活用し、資産形成に向けて投信積立を始めてみてはいかがでしょうか。
(注1) 買付代金の引落方法が「ゆうちょ銀行口座」の場合を除く。
(注2) 2020年2月20日現在、国内公募株式投資信託について野村證券調べ。
投信積立のお手続きの詳細について
https://www.nomura.co.jp/wp/lp/retail/reserve/web_apply/index.html
投信積立キャッシュバックキャンペーンの詳細について
https://www.nomura.co.jp/campaign/fundtumitate/
野村スリーゼロ先進国株式投信の詳細について
https://www.nomura.co.jp/retail/nisa/tsumitate/threezero.html
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【つみたてNISAのご利用にあたり、ご留意いただきたい事項について】
つみたてNISAには、すべての金融機関を通じて、同一年内におひとり様1口座に限り利用することができること、同一年内に一般NISAと併用できないこと、一般NISAと非課税投資枠・非課税期間が異なること、非課税枠の残額は翌年以降へ繰り越すことはできないこと等、さまざまな留意事項がございます。詳しくは野村證券ホームページ（https://www.nomura.co.jp/）をご確認いただくか、お近くの野村證券までお問合せください。
【つみたてNISAを利用した投資信託のお取引について】
購入時手数料はございません。なお、換金時には基準価額に対して最大2.0％の信託財産留保額を、投資信託の保有期間中には信託財産の純資産総額に対する運用管理費用（信託報酬）（最大1.65％（税込み・年率））等の諸経費をご負担いただく場合があります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の価格や為替の変動等により基準価額が変動するため、損失が生じるおそれがあります。個別の投資信託ごとに費用やリスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。
【投資信託の手数料等リスクについて】
投資信託のお申込み（一部の投資信託はご換金）にあたっては、お申込み金額に対して最大5.5%（税込み）の購入時手数料（換金時手数料）をいただきます。また、換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価額に対して最大2.0％の信託財産留保額をご負担いただく場合があります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、国内投資信託の場合には、信託財産の純資産総額に対する運用管理費用（信託報酬）（最大5.5%（税込み・年率））のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。また、その他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。外国投資信託の場合も同様に、運用会社報酬等の名目で、保有期間中に間接的にご負担いただく費用があります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。従って損失が生じるおそれがあります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。また、上記記載の手数料等の費用の最大値は今後変更される場合がありますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。
野村證券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第142号
加入協会／ 日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
