MFS社の提供する不動産投資ローン借り換えサービスとMORTGAGE GATEWAY by RENOSYの連携を開始

株式会社GA technologiesのプレスリリース

株式会社GA technologies[GAテクノロジーズ](本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:樋口 龍、証券コード:3491、以下「当社」)のグループ会社である株式会社RENOSY X[リノシー クロス](本社:東京都港区、代表者:清水 雅史、以下「RENOSY X」)が提供する住宅ローン申し込みプラットフォームサービスMORTGAGE GATEWAY by RENOSY[モーゲージゲートウェイ バイ リノシー]は、株式会社MFS(本社:東京都千代⽥区、代表取締役CEO:中⼭⽥ 明、以下「MFS社」)の提供するモゲチェック不動産投資借り換えサービスとのAPI連携を開始いたしました。本連携では、投資用不動産を不動産投資ローンで購入された顧客(以下、「不動産投資家」)および借り換え先金融機関(※1)の間で発生するコミュニケーションや煩雑な作業をオンライン化します。これにより、不動産投資家が不動産投資ローンの借り換えに要する時間が従来の20%短縮し(※2)、返済計画の見直しをスピーディに実現することが可能になりました。
なお、本件による当社の業績への影響は軽微です。

【本件のポイント】

  • エンドユーザー向け不動産投資ローンサービスとローンに関わる業者向けサービスが連携
  • 不動産投資ローンの借り換えに係る金融機関の申し込み・審査業務を効率化
  • 投資用物件を融資で購入した投資家の借り換えをスピーディに実現、月々の収益向上に寄与

<モゲチェック不動産投資 × MORTGAGE GATEWAY by RENOSY><モゲチェック不動産投資 × MORTGAGE GATEWAY by RENOSY>

【サービス連携の背景と概要】
高金利な不動産投資ローン

2020年2月にMFS社が実施したモゲチェック不動産投資を利用する約2,000名のサラリーマン投資家を中心とするユーザーの分析結果(※3)によると、不動産投資ローンを借り入れているユーザーの70%が金利2%以上の高金利で不動産投資ローンを借りていることがわかりました。現時点での最安金利はおよそ1.5%程度であり、借り換えることによってメリットが出る可能性があることがわかります。

「新たな生活様式」に対する金融機関の対応
新型コロナウイルス感染拡大により、様々な業界でテレワークや時差出勤などが実施されています。社会機能の維持に不可欠な金融インフラである金融機関においても、感染拡大防止の観点からローテーション出勤や時差出勤といった働き方や非対面での取引が推奨されています(※4)。こうした新たな生活様式への柔軟な対応を実現するため、昨今、テクノロジーを活用した金融機関の業務体制の見直しが注目を集めています。

このような背景がある一方、不動産投資ローンの借り換えに関する金融機関の審査基準は非公開であることが多く、不動産投資家自らローンの借り換え先を比較検討することは容易ではありませんでした。また、金融機関においても融資の審査や申し込みに必要となる様々な情報はFAXや郵送で送られてくるため、柔軟な働き方への対応が限られています。

こうした不動産投資家ならびに金融機関の不安や課題の解消に貢献すべく、ローン申し込み・審査業務をオンライン化によって大幅に削減するMORTGAGE GATEWAY by RENOSYと、最適なローンの借り換え提案と申し込み作業を代行するモゲチェック不動産投資のAPI連携を開始しました。この連携により、不動産投資家および借り換え先金融機関の間で生じるコミュニケーションや煩雑な作業をオンライン化いたします。不動産投資家は膨⼤かつ反復的な申込書類の記⼊から解放され、金融機関はMORTGAGE GATEWAY by RENOSYを通じてモゲチェックから不動産投資家のデータ入手し、融資申し込み・審査に係る業務時間を短縮します。

今後もRENOSY Xでは、アナログな業務が多いと言われる業界への業務支援システムの開発と提供を通じ、生産性の向上とエンドユーザーの体験向上に努めて参ります。
 

<図:MORTGAGE GATEWAY by RENOSYとモゲチェック不動産投資の連携><図:MORTGAGE GATEWAY by RENOSYとモゲチェック不動産投資の連携>

図:不動産投資ローンの借り換えフローとMORTGAGE GATEWAY by RENOSYとモゲチェック不動産投資の連携>図:不動産投資ローンの借り換えフローとMORTGAGE GATEWAY by RENOSYとモゲチェック不動産投資の連携>

(※1):一部金融機関
(※2):MFS社調べ
(※3):株式会社MFSプレスリリースhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000096.000014407.html(※4):全国銀行協会「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news320514.pdf

◆ 「MOGE CHECK(モゲチェック)」概要
2018年10月から提供を開始した、テクノロジーを活用した「不動産投資サービス」です。オンライン上で、不動産投資ローン借り換えにおけるメリット額の提示および金融機関への申込手続きのサポートを行います。2019年2月からは、投資用物件を購入する前にローンの借入可能額と金利が把握できる「バウチャー(借入可能額証明書)サービス」を開始しました。この機能により、これまで投資家が抱えていた「購入を希望する物件が見つかったとしても金融機関から融資を受けることができず、投資を見送ることがある」という問題を解決することが可能となりました。ローン関連機能以外にも、各不動産会社と連携を行い、物件の購入から売却までをワンストップでサポートします。これまでに、不動産投資サービスを通じて、8,000件を超える利用実績があります。住宅ローン向けサービスも同時に展開しています。

◆ 「MORTGAGE GATEWAY by RENOSY(モーゲージ ゲートウェイ バイ リノシー)」概要
不動産購⼊時のローン申し込み・審査では、膨⼤かつ反復的な書類記⼊をはじめとしたアナログなフローが多く、お客様や不動産会社・金融機関といった関係者は多くの⼿間と時間を求められてきました。RENOSY Xの提供する住宅ローン申し込みプラットフォームサービス「MORTGAGE GATEWAY by RENOSY」は、住宅ローンの申し込みや審査などのフローを電子化・オンライン化し、システム上で各関係者をつなぐことで、スムーズな情報共有と透明性の高い審査をサポートします。
本システムの利用により、最大98%(※5)のお客様入力項目が自動でローン申し込みフォーマットへ入力され、購入物件を変更した場合も再度入力する必要がなく、膨大で反復的な書類記入から解放されます。また不動産会社や金融機関は、ローンの申し込みから審査までの作業時間を最大66%(※6)削減できるため、各事業者の業務効率化に寄与します。

(※5):RENOSY X調べ。
(※6):RENOSY X調べ。申込から住宅ローン審査フローにおける削減効果(400 分から 135 分に削減)、 なお、金消契約と登記までを含めると最大 75%の削減が可能。

◆ MFS概要
社名:株式会社MFS
代表者:代表取締役CEO 中⼭⽥ 明
URL:http://www.mortgagefss.jp/
本社:東京都千代⽥区⼤⼿町1-6-1 ⼤⼿町ビル2階 FINOLAB
設⽴:2009年7⽉
資本⾦:10.8億円(資本準備⾦含む)
事業内容:
・オンライン住宅ローンサービス「モゲチェック」の運営
・オンライン不動産投資ローンサービス「モゲチェック不動産投資」の運営

◆ RENOSY X 会社概要
社名:株式会社RENOSY X(株式会社リノシー クロス)
代表者:代表取締役 清水 雅史
URL:https://renosy-x.co.jp/
本社:東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー40F
設立:2019年11月
資本金:5,000万円(2020年3月末日時点)
事業内容:
・不動産取引業におけるIT活用コンサルティング
・住宅ローン申し込みプラットフォームサービス「MORTGAGE GATEWAY by RENOSY(モーゲージ ゲートウェイ バイ リノシー)」の運営
・不動産取引における登記手続きプラットフォームサービス「REGISTRY GATEWAY by RENOSY(レジストリー ゲートウェイ バイ リノシー)」の運営

◆ GAテクノロジーズ会社概要
社名:株式会社GA technologies
代表者:代表取締役社⻑ CEO 樋⼝ ⿓
URL:https://www.ga-tech.co.jp/
本社:東京都港区六本⽊3-2-1 住友不動産六本⽊グランドタワー40F
設⽴:2013年3⽉
資本⾦:11億6869万8450円(2020年5月末日時点)
事業内容:
・PropTech(不動産テック)総合ブランド「RENOSY」の運営
(不動産情報メディア、不動産売買仲介、不動産販売、設計施工、不動産管理)
・SaaS型のBtoB PropTechプロダクトの開発
・AIを活用した不動産ビッグデータの研究
・中国人投資家向けプラットフォーム「神居秒算」など海外PropTech事業の運営
主なグループ会社:イタンジ株式会社,株式会社Modern Standardなど他3社

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