グローバルモビリティサービスとオンデマンド物流プラットフォーマーLalamoveがインドネシアで包括業務提携 登録ドライバーの信用創造と収入向上のためのプログラムを提供開始

Global Mobility Service株式会社のプレスリリース

 Global Mobility Service株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員/CEO:中島徳至、以下「GMS」)のインドネシア現地法人であるPT. Global Mobility Service Indonesia(本社:インドネシア国ジャカルタ市、以下「GMS Indonesia」)は、オンデマンド物流プラットフォーマーのLalamove(本社:香港、Founder and CEO:Shing Chow)のインドネシア子会社であるPT Lalamove Logistik Indonesia(本社:インドネシア国ジャカルタ市/Managing Director:Andi Rizki、 以下「Lalamove Indonesia」)と包括業務提携を締結したことをお知らせいたします。

 

1. 包括業務提携の概要
 Lalamoveは、荷主と登録ドライバーをマッチングするオンデマンド配送サービスを提供する物流プラットフォーマーで、これまでに総額約500億円の資金調達をしており、香港を拠点として全世界21のマーケットでサービスを提供しています。本提携の第1弾として、Lalamoveに登録済み、かつ、勤続年数の長いドライバーを対象に、GMS独自のIoT技術*1を活用した車両オーナーシッププログラムと、GMS Indonesiaのパートナーであるレンタカー企業との車両レンタルプログラムを組成いたします。このプログラムにより、これまで真面目に働いてきたにも関わらず、与信審査に通過することができなかった物流ドライバーと、車両レンタルのサービスを受ける資格のある新しいドライバーに対して、車両の走行データや返済状況等から彼らの働きぶりを評価して信用を創造し、車両を所有する機会の提供と収入の向上を支援いたします。また、GMS Indonesiaがこれまでにサービスを提供してきたお客様に対してもLalamoveへの登録を推奨することで、安定した物流網の構築と新たな信用創造に取り組みます。

 *1 GMSが独自開発したIoTデバイスとモビリティサービスプラットフォームを活用した仕組み。リアルタイムに車両を管理し、ローンの返済が滞納された場合には、遠隔操作でドライバーがエンジンを始動できない状態にし、返済完了後にエンジンを起動可能な状態に戻すことで、ドライバーに対して計画的な返済を促します。

2. Lalamove社のインドネシアにおける取り組みと、今後の展開
 このたび提携しましたLalamoveはラストマイル物流ソリューションを提供しており、インドネシアではジャカルタ、及び、周辺都市にて2018年11月より事業を開始しております。これまでに13,600名以上の法人・個人ユーザーにサービスを提供しており、登録ドライバー数は75,000人に上ります。今後は、ジャワ島全域への展開を推進してまいります。

 GMSは、日本発の金融包摂型FinTechのグローバルベンチャーとして、真面目に働く人が正しく評価される仕組みを創造すべく、「モビリティサービスの提供を通じ、多くの人を幸せにする。」を理念に掲げ活動しております。SDGsの中でも最重要課題とされる「貧困」などの社会課題を解決する中に経済合理性を創出し、真の意味で「サステイナブル」なビジネスモデルを日本及びASEAN各国でより一層推進してまいります。GMSの取り組みの様子はこちらの映像をご覧ください(https://youtu.be/1gm6Bg1oNJc)。

 これからのGMS IndonesiaとLalamove Indonesiaの取り組みに、どうぞご期待ください。

 ※プレスリリースに掲載されている内容、資本関連、サービス、お問い合わせ先、その他の情報は、発表時点の情報です。予告なしに変更となる場合があります。

■PT Lalamove Logistik Indonesiaの概要

会社名 PT Lalamove Logistik Indonesia
代表者 Managing Director Andi Rizki
所在地 GoWork, Menara Standard Chartered, 2nd floor Podium,
Jl. Prof. DR. Satrio No.164, South Jakarta, Indonesia
事業内容 荷主と登録ドライバーをマッチングするオンデマンド配送サービスを提供
設立日 2018年11月7日

 

■Global Mobility Service株式会社の概要
 GMSは、独自開発の自動車の遠隔起動制御を可能にするIoTデバイス「MCCS*2」とモビリティサービスプラットフォーム「MSPF*3」を活用したサービスモデルを構築し、日本国内およびASEAN各国市場に提供しています。2019年3月には経団連へ入会し、Society5.0 for SDGsと親和性の高いビジネスモデルとして注目され、また、代表の中島は経済産業省の「SDGs経営/ESG投資研究会」の委員に選出され、「SDGs経営ガイド」の発行に寄与するなど、SDGs達成に向けたモデルケース事業として高く評価いただいております。

 *2 Mobility-Cloud Connecting Systemの略称で、自動車の位置情報を特定すると共に、安全に自動車のエンジン遠隔起動制御を行い、センシングを可能にするシステムです。
 *3 Mobility Service Platformの略称で、モビリティを対象とした管理・制御・データ分析などを行い、クラウド上でOpen APIを通じた外部システムとの連携を可能にするプラットフォームシステムです。

 

会社名 Global Mobility Service株式会社
代表者 代表取締役 社長執行役員/CEO 中島 徳至
所在地 東京都港区芝大門1丁目12番16号 住友芝大門ビル2号館 4階
事業内容 モビリティサービスプラットフォームの提供
クラウド上に蓄積したビッグデータの二次活用サービス
設立日 2013年11月25日