グローバルモビリティサービスとオンデマンド物流プラットフォーマーLalamoveがインドネシアで包括業務提携 登録ドライバーの信用創造と収入向上のためのプログラムを提供開始

Global Mobility Service株式会社のプレスリリース

 Global Mobility Service株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員/CEO:中島徳至、以下「GMS」)のインドネシア現地法人であるPT. Global Mobility Service Indonesia(本社:インドネシア国ジャカルタ市、以下「GMS Indonesia」)は、オンデマンド物流プラットフォーマーのLalamove(本社:香港、Founder and CEO:Shing Chow)のインドネシア子会社であるPT Lalamove Logistik Indonesia(本社:インドネシア国ジャカルタ市/Managing Director:Andi Rizki、 以下「Lalamove Indonesia」)と包括業務提携を締結したことをお知らせいたします。

 

1. 包括業務提携の概要
 Lalamoveは、荷主と登録ドライバーをマッチングするオンデマンド配送サービスを提供する物流プラットフォーマーで、これまでに総額約500億円の資金調達をしており、香港を拠点として全世界21のマーケットでサービスを提供しています。本提携の第1弾として、Lalamoveに登録済み、かつ、勤続年数の長いドライバーを対象に、GMS独自のIoT技術*1を活用した車両オーナーシッププログラムと、GMS Indonesiaのパートナーであるレンタカー企業との車両レンタルプログラムを組成いたします。このプログラムにより、これまで真面目に働いてきたにも関わらず、与信審査に通過することができなかった物流ドライバーと、車両レンタルのサービスを受ける資格のある新しいドライバーに対して、車両の走行データや返済状況等から彼らの働きぶりを評価して信用を創造し、車両を所有する機会の提供と収入の向上を支援いたします。また、GMS Indonesiaがこれまでにサービスを提供してきたお客様に対してもLalamoveへの登録を推奨することで、安定した物流網の構築と新たな信用創造に取り組みます。

 *1 GMSが独自開発したIoTデバイスとモビリティサービスプラットフォームを活用した仕組み。リアルタイムに車両を管理し、ローンの返済が滞納された場合には、遠隔操作でドライバーがエンジンを始動できない状態にし、返済完了後にエンジンを起動可能な状態に戻すことで、ドライバーに対して計画的な返済を促します。

2. Lalamove社のインドネシアにおける取り組みと、今後の展開
 このたび提携しましたLalamoveはラストマイル物流ソリューションを提供しており、インドネシアではジャカルタ、及び、周辺都市にて2018年11月より事業を開始しております。これまでに13,600名以上の法人・個人ユーザーにサービスを提供しており、登録ドライバー数は75,000人に上ります。今後は、ジャワ島全域への展開を推進してまいります。

 GMSは、日本発の金融包摂型FinTechのグローバルベンチャーとして、真面目に働く人が正しく評価される仕組みを創造すべく、「モビリティサービスの提供を通じ、多くの人を幸せにする。」を理念に掲げ活動しております。SDGsの中でも最重要課題とされる「貧困」などの社会課題を解決する中に経済合理性を創出し、真の意味で「サステイナブル」なビジネスモデルを日本及びASEAN各国でより一層推進してまいります。GMSの取り組みの様子はこちらの映像をご覧ください(https://youtu.be/1gm6Bg1oNJc)。

 これからのGMS IndonesiaとLalamove Indonesiaの取り組みに、どうぞご期待ください。

 ※プレスリリースに掲載されている内容、資本関連、サービス、お問い合わせ先、その他の情報は、発表時点の情報です。予告なしに変更となる場合があります。

■PT Lalamove Logistik Indonesiaの概要

会社名PT Lalamove Logistik Indonesia
代表者Managing Director Andi Rizki
所在地GoWork, Menara Standard Chartered, 2nd floor Podium,
Jl. Prof. DR. Satrio No.164, South Jakarta, Indonesia
事業内容荷主と登録ドライバーをマッチングするオンデマンド配送サービスを提供
設立日2018年11月7日

 

■Global Mobility Service株式会社の概要
 GMSは、独自開発の自動車の遠隔起動制御を可能にするIoTデバイス「MCCS*2」とモビリティサービスプラットフォーム「MSPF*3」を活用したサービスモデルを構築し、日本国内およびASEAN各国市場に提供しています。2019年3月には経団連へ入会し、Society5.0 for SDGsと親和性の高いビジネスモデルとして注目され、また、代表の中島は経済産業省の「SDGs経営/ESG投資研究会」の委員に選出され、「SDGs経営ガイド」の発行に寄与するなど、SDGs達成に向けたモデルケース事業として高く評価いただいております。

 *2 Mobility-Cloud Connecting Systemの略称で、自動車の位置情報を特定すると共に、安全に自動車のエンジン遠隔起動制御を行い、センシングを可能にするシステムです。
 *3 Mobility Service Platformの略称で、モビリティを対象とした管理・制御・データ分析などを行い、クラウド上でOpen APIを通じた外部システムとの連携を可能にするプラットフォームシステムです。

 

会社名Global Mobility Service株式会社
代表者代表取締役 社長執行役員/CEO 中島 徳至
所在地東京都港区芝大門1丁目12番16号 住友芝大門ビル2号館 4階
事業内容モビリティサービスプラットフォームの提供
クラウド上に蓄積したビッグデータの二次活用サービス
設立日2013年11月25日

 

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