GMOあおぞらネット銀行株式会社のプレスリリース
GMOインターネットグループのGMOコマース株式会社(以下、GMOコマース)とGMOあおぞらネット銀行株式会社(以下、GMO あおぞらネット銀行)、株式会社Payment Technology(以下、Payment Technology)は、従業員が働いた分の給与を支給日前でも受け取れるサービス「GMO給与前払い」を協働で開発いたしました。
「GMO給与前払い」は、企業に費用や手間などの負担なく導入いただけるサービスで、GMOコマースにおいて本日2020年6月22日(月)より、導入の申し込み受付を開始いたします。実際のサービス開始は7月17日を予定しており、導入企業で働く従業員の方は、最短で7月17日から給与の受け取りが可能となります。
※本サービスはPayment Technologyが主体となって提供します。
【3社の協働について】
「GMO給与前払い」は、飲食・小売・運送など幅広い業種において約700社の導入実績を持つ「前払いできるくん」を開発する Payment Technologyのシステムに、GMOあおぞらネット銀行による立替資金の提供と即時支払いを可能にする銀行APIサービスが加わり開発されたサービスです。販売は、飲食店や小売店など約5万4,000店舗の優良顧客基盤を有するGMOコマースが行います。
給与の前払いサービスは、導入企業の採用応募数が導入前に比べ11倍※1に増加した事例があるなど、人材採用への貢献も期待でき、福利厚生の一つとして最適です。3社は、今後も「GMO給与前払い」を通じ、企業様の採用強化や定着率向上を支援してまいります。 ※1:Payment Technologyのサービス導入企業実績に基づく。
【「GMO給与前払い」を導入するメリット】
「GMO給与前払い」を導入される企業は、通常必要となる新たな専用口座の開設や初期費用等のコストの負担が不要で、手間なく従業員の給与前払いニーズに対応できます。従業員の方は4ヶ国語(日本語・英語・中国語・ベトナム語)に対応したウェブサイトやスマートフォンアプリから申請するだけで、24時間365日*いつでも給与を受け取れます。
*システムメンテナンス時を除く。
【「GMO給与前払い」の特徴】(URL:https://www.gmo-c.jp/service/maebarai.html )
1)企業様の導入費用0円
準備資金、初期費用、月額利用料がすべて無料なのでコスト負担なく福利厚生を拡充できます。
2)最短即日導入できる
法人クレジットカードでの決済の場合、最短即日で導入できます。
3)企業様の導入の手間がかからない
専用口座開設、資金積立が不要なので導入時の作業負担が軽減されます。
4)従業員の方は4ヶ国語で申請できる
日本語・英語・中国語・ベトナム語で前払いの申請ができるため多様化する従業員の方のニーズに対応できます。
【「GMO給与前払い」ご利用料金】
<企業の導入費用>
準備資金 | 初期費用 | 月額利用料 |
0円 | 0円 | 0円 |
<従業員の方の利用料>
初期登録費用 | システム利用料 | 振込手数料 |
0円 | 申請額の6.0% | 210円(税込) |
以上
【GMOコマース株式会社】 (URL:https://www.gmo-c.jp/)
会社名 | GMOコマース株式会社 |
所在地 | 東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス |
代表者 | 代表取締役社長 山名 正人 |
事業内容 | ■EC事業者・O2O事業者向け支援事業 |
資本金 | 2億円 |
【GMOあおぞらネット銀行株式会社】 (URL:https://gmo-aozora.com/)
会社名 | GMOあおぞらネット銀行株式会社 |
所在地 | 東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス |
代表者 | 代表取締役会長 金子 岳人・代表取締役社長 山根 武 |
事業内容 | ■インターネット銀行事業 |
資本金 | 131億158万円 (2019年3月現在) |
【株式会社Payment Technology】 (URL:https://www.paytech.jp/site/)
会社名 | 株式会社Payment Technology |
所在地 | 東京都文京区本郷3-35-2 ラ・ヴェリエール3階 |
代表者 | 代表取締役 上野 亨 |
事業内容 | ■給与前払いシステムの開発・提供 |
資本金 | 4億2,770万円 |
【GMOインターネット株式会社】 (URL:https://www.gmo.jp/)
会社名 | GMOインターネット株式会社 (東証第一部 証券コード:9449) |
所在地 | 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー |
代表者 | 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿 |
事業内容 | ■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業 ■インターネット金融事業 ■暗号資産事業 |
資本金 | 50億円 |
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