株式会社Finatextホールディングスのプレスリリース
株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長:浜川 一郎、以下:JCB)と株式 会社ナウキャスト(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:辻中 仁士、以下:ナウキャスト)は、匿名加工されたJ CBのクレジットカードの取引データを活用して、現金も含むすべての消費動向を捉える国内消費動向指数「JCB 消費NOW」を提供しています。
5月後半をみると、全国で緊急事態宣言が解除されたことにより、「百貨店」、「喫茶店・カフェ」、「居酒屋」、「ファミレス」などの外出型消費は大きく下げ幅を縮小し、回復の兆しが確認できました。一方で、「旅行」は下げ幅を縮小するも回復の動きは鈍く、外出自粛で伸びていた「酒屋」や「電気・ガス・熱 供給・水道業」は外出に伴う消費が増えたことで、伸びが鈍化しています。ただ、在宅時間が減り外出時間が増えても、「コンテンツ配信」、「EC(各種商品小売業)」は伸び続けており、緊急事態宣言の解除以降もオンラインでの消費は引き続き強いことが分かります。
■5月後半・参考系列（注）トピックス【ナウキャスト分析】
1）総合消費について
新型コロナウイルスの影響でほぼ全ての業種・業態で消費が減少していたが、ミクロ・マクロともに4月後半が 底だったことが確認できた。「全総合」「サービス総合」は5月前半に続いて下げ幅を縮小。「小売総合」はコロ ナ前の1月後半と比べると約3か月ぶりにプラスになった。
2）「外食」「旅行」「交通」「娯楽」について
コロナ禍で大きく消費が落ち込んだ「外食」「交通」「娯楽」は総じて回復傾向にあり、下げ幅を縮小。「外食」が 最も回復幅が大きい。「旅行」は下げ幅を縮小するも回復は鈍い。
3）「百貨店」、「喫茶店・カフェ」、「居酒屋」、「ファミレス」と「酒屋」、「電気・ガス・熱供給・水道業」について
5月後半から日常生活における外出が増えたことによって、「百貨店」、「喫茶店・カフェ」、「居酒屋」、「ファミレ ス」は下げ幅を急速に縮小し回復傾向に。一方で、外出自粛や在宅勤務（リモートワーク）に伴い需要が増加 した“宅飲み”を背景とする「酒屋」や「電気・ガス・熱供給・水道業」は伸びが鈍化した。
4）「織物・衣服・身の回り品小売業」について
緊急事態宣言が解除され徐々に外出が増えたことで「織物・衣服・身の回り品小売業」はコロナ前である1月後半と比べて約3か月ぶりにプラスに転じた。
5）「コンテンツ配信」、「EC（各種商品小売業）」について
「コンテンツ配信」や「EC(各種商品小売業)」は5月後半も伸び続けており、在宅時間が減り外出時間が増えて も、その２分野に対する需要は引き続き伸びていたことが分かる。
6）「コンビニエンスストア（コンビニ）」について
外出自粛に伴い首都圏エリアを中心にコンビニ消費が落ち込んでいたが、5月後半から緩やかに回復。
■5月後半（5月16日～5月31日）一部データ
■5月全体（5月1日～5月31日）一部データ
データが見えづらい場合はpdfファイルをダウンロードしてご覧ください。
https://prtimes.jp/a/?f=d12138-20200615-5071.pdf
※1月後半と5月後半の消費指数の比較においては、各期の前年比差異を見ているので、季節性による変化は含まれておりません。
※「EC」項目はオンライン消費のみ。「EC」以外の「業種別消費指数」はオフライン消費とオンライン消費どちらも含んでいます。
※JCB消費NOWはJCBグループのカード会員様のうち、無作為に抽出した約100万人分の決済データを活用して作成しています。国内会員に絞っているためインバウンド消費を含みません。
※当計数は一部を抜粋したものになります。データをご活用される場合は、ナウキャストもしくはJCBにご連絡ください。
※グラフ等引用される際は、出所：JCB/ナウキャスト「JCB消費NOW」と必ず記載ください。
各種データにご関心をお持ちの場合は、プレスリリースに記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
■「JCB消費NOW」 1か月間無料トライアルはこちら
https://www.jcbconsumptionnow.com/member/register
■データや会員登録などに関するお問合せ先
「JCB消費NOW」運営事務局
TEL:03-6272-5550
MAIL:info@nowcast.co.jp
■「JCB消費NOW」について
https://www.jcbconsumptionnow.com/
「JCB消費NOW」は、“現金も含めた消費全体の実勢”を捉える消費指数を提供するサービスです。すべての消費動向を示す総合消費指標をはじめ、マクロ・ミクロに分類した業種別消費指数を提供しています。性別・地域・年代といった属性別のデータも備えており、多面的に消費動向を分析することが可能です。また、データを集計して約2週間で配信するため政府等が公表する既存の消費統計と比べて速報性が大幅に向上しています。現在、国や地方行政機関をはじめ、企業のマーケティング部門、証券会社・投資銀行等の金融機関、経営コンサルティング会社、報道機関等、多岐にわたるお客様にご活用いただいております。
（参考例）
・経済産業省「産業構造成長戦略部会」基礎資料（2020年5月1日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/seicho_senryaku/pdf/003_03_00.pdf
・首相官邸「未来投資会議資料」（2020年5月14日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai38/siryou1.pdf
・内閣府「月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料」（2020年5月28日）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2020/05kaigi.pdf
※個人情報保護法および関連法を順守し、クレジットカードのデータはJCBにて特定の個人を識別できない・元の情報に復元できない状態に匿名加工処理を行い、ナウキャストが消費指数（統計）を作成することで、JCBカード会員の皆様の個人情報・プライバシーを保護しています。
※「JCB消費NOW」は、クレジットカードの取引等のデータから、現金支出を含めた国内の個人消費全体を分析するため、外れ値処理や新規入会者のバイアス除去、クレジットカードの支払いが多くなりがちな業種の補正処理などの統計化処理を行っています。
（注）「JCB消費NOW：参考系列」について
クレジットカードの取引等のデータから“現金も含めた消費全体の実勢”を捉える「JCB消費NOW」では、クレジットカード固有の事象を要因とした数値の偏りを防ぐため、通常、カード利用者数の増減影響を除いた形で分析し、指数を提供しています。
しかし、新型コロナの消費への影響は、商業施設や店、テーマパークの休業・休園、旅行の中止などにより、「交通」「娯楽」「宿泊」「旅行」などのレジャー関連業種、サービス業種においては、消費者の数そのものが減少していることが予想されます。そうした側面を考慮し、現在、通常とは違う「消費者の増減効果」を織り込んだ分析手法を用いた「参考系列データ」を全項目（総合、業種別）で算出しております。
※前提としてナウキャスト技術顧問・東京大学大学院経済学研究科教授の渡辺努が、通常配信系列（本系列）と参考系列の違い、及び有用性について、レポートを執筆いたしました。下記リンクよりご覧ください。
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/jcbconsumptionnow.com/News/20200401_Nowcast_Watanabe.pdf
■株式会社ナウキャストについて
http://www.nowcast.co.jp/
ナウキャストは日本のオルタナティブデータのリーディングカンパニーであり、ビッグデータ解析により、「消費者物価指数などの経済統計のリアルタイム化」、「企業の経営戦略の見える化」を行う東京大学発のFintechベンチャー企業です。東京大学経済学研究科渡辺努研究室における『東大日次物価指数（現：日経CPINow）』プロジェクトを前身として2015年2月に設立されました。現在POSデータ、クレジットカードデータなどのオルタナティブデータサービスを幅広く展開し、国内外250社以上の金融機関、シンクタンク、政府、政府系金融機関、海外ヘッジファンド等の資産運用、経済調査業務を支援しております。
■株式会社ジェーシービーについて
https://www.global.jcb/ja/
1961年に設立し、日本で唯一の国際カードブランドを運営する企業としてJCBカードを利用できる加盟店ネットワークを展開するとともに、アジアを中心に国内外のパートナー企業とJCBカードの発行を拡大しています。また、総合決済サービス企業の実現を目指し、お客様やパートナー企業の皆様の期待にお応えする様々な事業を展開しています。国内外で1億4千万人以上の方にJCBカードをご利用いただいています。(2020年3月末現在)
