EY Japanのプレスリリース
・移行の「プランニング」支援サービスと長期的変革ガイダンスという２つのギアの組み合わせによるフレームワーク
・EYの広範なオフィス＆トランスフォーメーションツールを採用
・テクノロジーで可能になるリスクベース手法を取り入れたアプローチを適用
EYは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行終息後に向けた企業向けの「オフィス再開／ビジネスモデル再考」フレームワークの一環として、広範なオフィス＆トランスフォーメーションツールを発表したことをお知らせします。
世界各国が一刻も早い経済活動再開を願い、制限していた人の移動を緩和し始める中、本フレームワークは、従業員を段階的かつ安全にオフィス業務に戻すためのプランニングに取り組んでいる様々の企業や人事担当チームをサポートすることを目的としています。また、ワークフォース・レジリエンスの強化、ならびに安全なオフィス環境での業務再開を実現することができるよう設計されています。
本フレームワークは広範な内容で構成され、それらは時間軸をベースとする2つのギアに織り込まれています。その一環として含まれるのが一連のテクノロジーアセスメント＆アナリティクスツールで、リスクやコンプライアンスの管理と従業員エクスペリエンスの強化を支援できるよう設計されています。
ギア1は、企業が事業態勢を担保しながら従業員の安全を徹底できるよう直近に意思決定が必要なさまざまの方策を提供します。根底にあるのは、オフィス再開のための即応性テストに向けた広範なアプローチです。また、従業員を段階的にオフィスに戻すためのコマンドセンターも含まれます。
具体的な考慮事項は以下の通りです。
・ワークフォース・エコノミクス：人件費改善オプション、ならびにオフィス勤務要員とテレワーク要員を可能性と必要性の観点からそれぞれ振り分け、プロファイリングを作成するためのワークフォースプランニング診断が含まれます。
・ワークフォース・レジリエンス：安全面・健康面が配慮され、従業員が気持ちよく仕事ができる環境を提供するための健康モニタリング、社会的距離ルール、職場の安全性、ならびにオフィス利用人数に関するプランニングが含まれます。
・事業継続性：テレワーク要員のリモート態勢、業務運用能力およびシナリオ管理の支援テクノロジーが含まれます。
・従業員エクスペリエンス：従業員のコミュニケーション、研修およびエンゲージメントの強化などが含まれます。
上記のように短期的な目標達成のための方策と業務の回復・再開を促進するために不可欠な体制の移行に関わる「プランニング」を支援するリソースを提供するギア1に加えて、ギア2では、テクノロジーで可能になるデータや有益な情報を長期的なフレームワークで提供します。企業の事業運営における脆弱性を特定するほか、未来に向けてワークフォース関連の変革を前進させ、「次の常態」への遷移に備えるための支援提供を目的としています。
EY Global Vice Chair（Tax）のKate Bartonは次のように述べています。
「企業は今後、オフィス再開のためのプランニングに加え、事業を成長させ、現在から次へ、さらにその先へと前進させるための方法を変革する必要があります。具体的には、「人」を最優先にする考え方をベースに、業務スピードの改善に資するテクノロジーの導入やイノベーションの大規模展開が不可欠です。私たちが現在直面している困難極まるこの時代に、これらのことを優先事項に据えて事業運営を継続していく企業は、より強固なレジリエンス（回復力／復元力）を構築することができるため、今回のパンデミックやその先の未来がもたらす変化にさらに一層迅速に適応していくことができるでしょう」
EY Global Vice Chair（Advisory）のNorman Lonerganは次のように述べています。
「企業が現在遂行している取り組みは、短期的な成果を生み出すだけでなく、長期的なエンタープライズ・レジリエンスの強化にもつながります。今回発表したフレームワークは、変化と不確実性に対する企業の適応力を加速します。また、職場もさることながら、それ以外の環境においても従業員の健康と安全を最優先する、信頼に裏付けされた移行プロセスを実現します」
EY Global People Advisory Services リーダーのMike Bertolinoは次のように述べています。
「企業が従業員、顧客ならびにステークホルダーと信頼関係を構築し、その関係を長期的に維持するために必要なのは、『人』を最優先にする姿勢です。多くの企業が従業員の職場復帰に向けてオフィス再開に向けたプロセス遂行に注力していますが、そのような取り組みの中で企業が直面するのが、『どのように始めればよいか』という難題です。新型コロナウイルス流行終息後に再度事業を成長の軌道に乗せていくためには、ビジネスモデルと変革を徹底的に再考していくことが必要になります。EYの「オフィス再開／ビジネスモデル再考」フレームワークは、グローバル企業がこれから長期にわたって歩んでいく未来への道のりを切り開くための方策を提供します」
EY Japan People Advisory Services リーダーの鵜澤 慎一郎は次のように述べています。
「日本市場でも全国的に緊急事態宣言が解除されたことでフェーズが変わり、政府、企業、従業員、顧客等がニューノーマル（新常態）という新しい世界への行動変容を始めています。また実際には新型コロナウイルス関連で各業界、各企業はそれぞれ異なるビジネス影響を受けており、自社なりの環境分析と独自のシナリオプランニングを組織・人事面で行うことが今後は大切となります。本フレームワークや関連ソリューションがその一助になれば幸いです」
更なる詳しい情報は、以下のウェブサイトをご覧ください。
To learn more visit ey.com.
※本プレスリリースは、2020年5月7日（現地時間）にEYが発表したプレスリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版プレスリリース:
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本ニュースリリースは、EYのグローバル組織のメンバーファームであるアーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド（EYGM）によって発行されています。EYGMは顧客サービスを提供していません。
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