株式会社日本資産運用基盤グループのプレスリリース
当社子会社であるJAMPフィナンシャル・ソリューションズ株式会社（代表取締役社長 大原啓一、以下、「日本資産運用基盤」）と株式会社オフィスバスターズ（代表取締役社長：熊谷正慶、以下、「オフィスバスターズ」）は、新興金融事業者や、海外から日本に進出する資産運用会社等に対し、その事業立ち上げや運営をサポートするため、事業立上げ当初や拡大期のオフィス内装工事やオフィス家具、OA機器等のソリューションの提供において、業務提携を行なうことで合意に達しました。
1. 今次業務提携による新興・海外金融機関向けソリューション提供
新しく金融事業を営むことを企図するプレイヤーにとっては、ヒト・モノ・ハコなどの事業リソースの調達や、金融商品取引業等の当局への登録作業、各々が強みとする業務分野以外での準備作業、ミドル・バックオフィス事務等の経常実務、そのための多額の投資や煩雑な作業等が参入時の障壁となります。
日本資産運用基盤とオフィスバスターズの金融事業者向けソリューションは、日本資産運用基盤がその事業立上げ・運営を支援する新興・海外金融事業者に対し、オフィスバスターズがそのオフィス内装設計・工事から、必要となる各種オフィス家具、OA機器等を一括してご提供し、スムーズな事業立上げ・運営・拡大をサポートさせて頂くものです。
日本資産運用基盤の金融事業支援プラットフォームを利用することにより、新興・海外金融事業者等は、通常から更に5%のディスカウントをした金額で、オフィスバスターズの提供するサービスや物品を利用、購入して頂けます。
2. 総合的な金融事業支援プラットフォーム構築に向けて
日本資産運用基盤は、米国におけるTurnkey Asset Management Platform（TAMP）（*1）と同様に、我が国の資産運用業界の事業インフラとして、資産運用関連ビジネスを営む金融事業者に対し、事業コンサルティングから金融商品取引業等の登録支援、内部管理態勢整備・運営サポート、投資信託・一任サービス事務アウトソーシング、投資助言等のソリューションを提供し、その効率的な事業立上げや運営の支援等に注力しています。
「国際金融都市・東京」構想の実現に向けて、具体的には、平和不動産やサポート行政書士法人、ヒューマンインタラクティブテクノロジー、人材紹介会社等と連携し、新興・海外金融事業者に対し、事業立上げ・運営に必要となるオフィスや金融専門人材の提供、ITソリューションの提供、金融商品取引業等の登録サポートを行っています。
また、資産運用会社にとって、最も負荷が大きい投資信託委託事業のミドル・バックオフィス業務に対し、みずほ信託銀行と連携してファンドアドミニストレーションサービスを提供していますが、本サービスについては、東京都の補助事業受託者認定を受けており、条件を満たす利用事業者に補助金が支給される仕組みになっています。
今回のオフィスバスターズとの新たな業務提携は、こうした各種金融事業支援ソリューションに加え、オフィス設営や拡大の局面においても、金融事業者の事業立上げ・運営をサポートするものであり、日本資産運用基盤がより総合的な金融事業支援プラットフォームとして機能を拡充することを意味しています。
（*1）Turnkey Asset Management Platform（TAMP）とは、米国の資産運用業界の成長を支える業態のひとつであり、資産運用関連事業を営む金融機関や金融事業者に対し、事業運営に必要なシステムやバックオフィス業務支援等を提供している。Turnkey/ターンキーとは、キー/鍵を回すだけですぐ使える住宅の事で、それが転じて、すぐに使える完全請負契約納入の事を一般的に指す。
