ウェルスナビ株式会社のプレスリリース
預かり資産・運用者数No.1 ロボアドバイザー（※1）「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供する、ウェルスナビ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：柴山和久、以下「当社」）は、2020年5月18日から、オンラインで本人確認が完結する新機能「クイック本人確認」（eKYC=electronic Know Your Customer）をアプリに導入しました。これにより、郵便物の受領なしにオンラインで口座開設が完結し、最短で翌営業日から「WealthNavi」での資産運用を開始できるようになりました。
「クイック本人確認」は、「WealthNavi」に直接お申込みの際、アプリにてご利用いただけます。導入にあたっては株式会社ポラリファイの提供する「Polarify e-KYC」（※3）を活用しました。
ロボアドバイザー「WealthNavi」は、ノーベル賞受賞者が提唱する理論に基づいた「長期・積立・分散」の資産運用を、自動で実現するサービスです。機能性、透明性、シンプルな手数料が高く評価され、働く世代の支持が拡大しています。強固な顧客基盤を持つパートナー企業を通じたご利用も広がっています。
当社は、従業員の約半数がエンジニア・デザイナーなどのクリエイターという「ものづくりする金融機関」です。「働く世代に豊かさを」というミッションのもと、誰でも利用しやすく、フィデューシャリー・デューティーを徹底したサービスづくりを心がけています。
今後も、預かり資産・運用者数No.1 ロボアドバイザー（※1）「WealthNavi」等の提供を通じ、「長期・積立・分散」の資産運用の普及に努め、働く世代の資産形成をサポートしていきます。
※1 一般社団法人日本投資顧問業協会「契約資産状況（最新版）（2019年9月末現在）」よりモーニングスター社調べ（2019年12月時点）
※2 資産運用を開始するには、口座開設の手続きに加え、リスク許容度の設定と入金が必要です（https://www.wealthnavi.com/support/ekyc）。
※3 「Polarify e-KYC」は犯罪収益移転防止法施行規則の改正に対応した、免許証等の本人確認書類と顔の自撮り写真を生体認証で照合するソフトウェアです（https://www.polarify.co.jp/corporation/ekyc-service/）。
■ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」の主な特長
1．「長期・積立・分散」の資産運用を自動化
世界の富裕層や機関投資家が実践する「長期・積立・分散」の資産運用を、テクノロジーの力で自動化。ノーベル賞受賞者が提唱する理論に基づき、6～7つのETF（上場投資信託）を通じて、世界約50カ国1万1000銘柄に分散投資します。資産配分の決定から発注、積立、リバランス、税金最適化まですべて自動で行います。
2．忙しく働く世代向けのサービス
20～50代の働く世代を中心にご利用いただいています。スマホやパソコンから5つの質問に答えるだけで一人ひとりに合った運用プランを提案し、いつでも資産の状況を確認できます。忙しく働く世代でも、すきま時間で将来に向けた資産運用を手軽に行うことが可能です。
3．多彩な機能で快適な資産運用をサポート
資産運用の目標達成をサポートする「ライフプラン」、少額でも最適なポートフォリオを実現する「ミリトレ（少額ETF取引機能）」、「AIによるアドバイス機能」など多彩な機能で、お客様の快適な資産運用を応援します。「リバランス機能付き自動積立」、「自動税金最適化（DeTAX）機能※」は、中核となる技術について特許を取得しています。
※自動税金最適化（DeTAX）の適用には条件があり、必ず税負担を繰り延べることを保証するものではありません。
4．シンプルな手数料・資産運用アルゴリズムも公開
手数料は預かり資産の1％（※）のみ。資産運用アルゴリズムをホワイトペーパーで公開しており、ホームページ上でどなたでもご覧いただけます。
※現金部分を除く、年率、消費税別。預かり資産が3,000万円を超える部分は0.5%（現金部分を除く、年率、消費税別）の割引手数料を適用。手数料とは別にETF保有コストの実質的なご負担があります。
■ 会社概要 ウェルスナビ株式会社
会社名 ウェルスナビ株式会社（英語名：WealthNavi Inc.）
代表者 代表取締役CEO 柴山和久
設立 2015年4月28日
所在地 東京都渋谷区渋谷2-22-3 渋谷東口ビル9F
資本金 52億6,045万円（資本剰余金含む）※2020年3月27日現在
URL https://www.wealthnavi.com/
事業内容 金融商品取引業
関東財務局長（金商）第2884号
加入協会 日本証券業協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会
一般社団法人 日本資金決済業協会
