1口1万円からはじめられる不動産投資【SYLA FUNDING】第4号ファンド出資者募集開始のお知らせ

株式会社シーラのプレスリリース

投資用ワンルームマンションの開発と販売を手掛ける株式会社シーラ(本社:東京都渋谷区、代表取締役:湯藤 善行、以下「当社」)は、2020年6月1日(月)12時より不動産特定共同事業法(以下、「不特法」)に基づく不動産投資型クラウドファンディングサービス「SYLA FUNDING」第4号ファンドSYNEX HIGASHI-KANAGAWAの出資応募受付を開始致します。募集方式につきましては「先着方式」を採用し、応募締め切りは2020年6月15日(月)22時を予定しております。

URL:https://www.syla-funding.jp/

  • 第4号ファンドについて

自社ブランド「SYNEX」シリーズの「SYNEX HIGASHI-KANAGAWA」
「横浜」「品川」「羽田」へダイレクトにアクセスする京浜急行本線「神奈川新町」駅より徒歩4分の立地に位置しています。

案件名:SYNEX HIGASHI-KANAGAWA
募集金額:18,500,000円
予定分配率:5.08%
想定運用期間:6ヶ月
最小投資口数:1口(1万円)
最大投資金額:100口(100万円)
募集期間:2020年6月1日(月)12時~2020年6月15日(月)22時
募集方式:先着方式
出資者確定日:2020年6月25日(木)
運用期間:2020年7月1日(水) ~ 2020年12月31日(木)
分配金支払日:2021年1月20日(水)
物件情報:https://www.syla.jp/synex/higashi-kanagawa/


 

 

  • 不動産投資型クラウドファンディング『SYLA FUNDING』とは

「SYLA FUNDING」は、不特法第2条第6項第1号に基づき、電子取引業務の認可のもと、投資用ワンルームマンションを主体とした不動産投資型クラウドファンディングサービスです。従来の不動産投資は⻑期借入が必要なことから高所得者向けの投資であり、一般的にはハードルが高いというイメージがありました。「SYLA FUNDING」では、自己資金が少ない方でもオンライン上で1口1万円から不動産投資を始めることができ、高所得者向けといった不動産投資のイメージを払拭し、気軽に投資ができるサービスになっております。
 

  • 不動産投資のハードルを下げ、新しい資産運用のツールに

 

自助努力が必要な時代と謳われる中、当社は「SYLA FUNDING」を通じて、貯蓄から資産運用という認識を広め、経済の活性化につなげていきます。「SYLA FUNDING」は予定分配率4%を見込んでおり、定期預金よりはるかに高い分配金が期待できます。

※ 世界各国の定期預金の利息との比較
※ 画像は予定分配率4%の場合
※ 分配率年4%は確定したものではございません。
※ 元本および予定分配率を保証するものではありません。
※ 比較対象となるに定期預金(日本)の利率は年利0.01%として比較しています。
※ 画像の金利は株式会社シーラが独自で調査したデータです。

  • 優先劣後スキームで、出資者の元本の安全性を高める

当社の過去10年間の投資実績はディフォルト率0%となっておりますが、更に投資への安全度を高める仕組みとして、利息計算期間ごとのリターンは投資家から優先的に分配、売却時などに損失が発生した場合には当社から優先的に負担する、優先/劣後方式を採用しております。
J-REITや株式投資とは異なり、投資元本評価がマーケットに影響されにくく、資産価値の変動が低いことも特徴です。
 これまでの不動産投資は、富裕層や高所得者向けの投資であり、一般的にはハードルが高いというイメージがありましたが、「SYLA FUNDING」がオンライン上で気軽に安定的なサービスを提供することより、従来の不動産投資のイメージを払拭し、誰でも手軽に始められる不動産投資を実現します。

 

 

  • 運営会社

株式会社シーラは、用地の仕入れから、販売・賃貸管理まで将来の資産価値を見据えたゆるぎない一貫体制でマンションを創造している。新築・中古・マンション管理とワンストップのサービスを提供するシーラだからこそ、変わり続けるニーズにこたえる立地選定と、建築デザイン、⻑期的に安定した収益を生む「真に価値あるコンパクトマンション」の提供を可能にする。

社名:株式会社シーラ SYLA CO.,LTD.
本社:東京都渋谷区広尾1-1-39 恵比寿プライムスクエア7F
TEL:03-4560-0650/FAX:03-4560-0680
代表取締役:湯藤善行
URL:https://syla.jp/
免許
小規模不動産特定共同事業登録番号(1)東京都知事 第2号
宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第9715号
マンション管理業 国土交通省大臣(2)第034026号

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