【ライブ配信受講可】不動産特定共同事業法に基づく電子取引とクラウドファンディングに関わる法的留意点【JPIセミナー 6月24日(水)開催】

JPI日本計画研究所のプレスリリース

日本計画研究所は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー・弁護士　伊藤　哲哉氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。

本セミナーは、会場での受講と、ご自宅等ライブ配信受講のいずれかをご選択いただけます。

〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/15039

〔タイトル〕
TK/GKストラクチャー　電子取引のための態勢整備　デューデリジェンス
不動産特定共同事業法に基づく電子取引と
クラウドファンディングに関わる法的留意点

〔講義概要〕
不動産クラウドファンディングの活発化が期待されている。主として小口投資家を想定した投資形態といえるが、もちろん大口の機関投資家が利用することも可能である。
一方で、不動産投資の分野においても電子化の流れは確実に押し寄せているのであり、従来では考えられなかったような投資が行われるようになるかもしれない。
本セミナーは、不動産特定共同事業法を用いた投資形態を中心に、適宜他のものの比較を行いつつ、法的な観点から検討を行う。

〔講義項目〕
1.不動産投資におけるクラウドファンディングの構造
　(1)不動産を対象とするTK/GKストラクチャー
　(2)TKの法的性質（第一項有価証券、第二項有価証券、有価証券ではない金銭債権）による
　　ストラクチャーの選択可能性

2.不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン
　(1)電子取引業務
　(2)電子情報処理組織の管理
　(3)審査体制の構築
　(4)クーリングオフ
　(5)開示
　(6)電子取引業務を用いない場合との比較
3.不動産クラウドファンディングにおけるその他の留意事項
　(1)許認可
　(2)物件の入れ替え
　(3)投下資金の回収（譲渡、脱退、解除等）
　(4)分別管理
　(5)約款
　(6)報酬の取決め
　(7)業者の責任
　(8)開示規制
4.資金決済の方法
5.不動産信託受益権を対象とする場合との比較
6.関連質疑応答
7.名刺交換会　講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。