一般社団法人日本セキュリティトークン協会がオンラインセミナー「ウィスキーをデジタル証券化する!」を開催

一般社団法人日本セキュリティトークン協会のプレスリリース

一般社団法人日本セキュリティトークン協会(本社所在地:東京都中央区、共同代表理事:並木智之・増田剛、以下「JSTA」)は、オンラインセミナー「ウィスキーをデジタル証券化する!」を2020年5月15日に開催します。

本セミナーでは、JSTA賛助会員のWave Financial LLC(本社所在地:米国ロサンゼルス、CEO:David Siemer、以下「Wave」)からPresident & Managing PartnerのBenjamin Tsai氏が登壇し、セキュリティトークン(※1)の、株式・債権・不動産にとどまらない、ユースケースの可能性について、Waveが2020年3月18日に発表した「Wave Kentucky Whiskey 2020 Digital Fund」(※2)を題材にしてお話します。

※1 セキュリティトークン(以下、「ST」)とは・・・
ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、証券性を有するもの。ブロックチェーンの特性を活かし、不動産受益権やファンド持分をボーダーレスかつセキュアに移転可能とする。日本国内では金融商品取引法改正法において「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義される。

※2 Wave Kentucky Whiskey 2020 Digital Fundとは・・・
Wave社は米国ケンタッキー州のウィルダネス・トレイル蒸留所との間で、最大2000万ドル相当のバーボンウイスキー1万から2万バレルをトークン化する契約を締結。同ファンドを通じて、投資家は2020年に樽詰めされるウィスキーの棚卸資産価値に裏付けされたデジタル証券を購入できる。
 
(開催日時・場所)

JSTAの企業会員コミュニティは、正会員8社・賛助会員12社となりました。本セミナーを通じて、より多くの企業にSTのエコシステムに参画していただくことを期待しています。

■ 一般社団法人日本セキュリティトークン協会(JSTA)について
JSTAは、STの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、STの品質向上を図り、STを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。また、トークン発行プラットフォーマーのSecuritize Inc.(米国)・Tokeny Solutions(ルクセンブルク)とパートナーシップを締結し、海外事例の収集にも取り組んでいます。
【代表者】 共同代表理事 並木智之・増田剛
【所在地】 東京都中央区日本橋本町4丁目8番16号千城ビル5階 BcH
【URL】 https://securitytoken.or.jp/

■ 本件に関するお問い合わせ先
info@securitytoken.or.jp            

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